【23年11月15日 その5926『逢坂誠二の徒然日記』#7623】
夜明け前の都内の空全体に雲が広がり、星は見えません。気温は10度です。日中は14度、曇りのち晴れの見込みです。

1）国は絶対に廃炉にしない
昨日の原子力特別委員会で、今の政府の原発稼動に対するかたくな基本姿勢が明確になっています。逆に避難計画を軽視する姿勢も明らかです。

昨日の質疑で次のことが再確認も明らかになっています。

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原子力防災会議で避難計画が了承されていない状態では、原発が実態として稼動することはないし、新設原発に核燃料は入れない【この姿勢は一定程度評価します。しかしこれは法定事項ではなく、政治的な約束です。】

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一旦、原子力防災会議で避難計画が了承された後は、自治体から避難計画の不備が提起されたり、避難計画の撤回の申し出があっても、その了承は取り消さないし、避難計画の不備を理由として原発の稼動を止めることはない

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新設原発において、自治体がしっかりとした避難計画の策定は無理だと判断しても、当該、原発を廃炉にすることはない。ただし核燃料は入らず、事実上、稼動できない

避難計画は次の3段階によって、最終的に国の原子力防災会議で了承されます。

自治体の防災会議（作成）
　→地域原子力防災協議会（確認）
　　→原子力防災会議（了承）

昨日の答弁から明確なのは、一旦、避難計画が了承されたのちは、避難計画に関して自治体はどうすることもできないということです。

2段階目の地域原子力防災会議では、原発から半径30キロ圏内の市町村は正式なメンバーではなく、オブザーバーでしかありません。避難計画に責任を追うべき自治体がオブザーバーでしかないのは、国が避難計画を軽視していることの現れとも言えます。

この段階に入ると、3段階目で了承される可能性は極めて高いと、私は見ています。その理由は、どんなに不備があっても一旦了承された計画に不備があろうとも、国はその了承を取り消さないのですから、国は、真に機能する避難計画などは求めていないのだと思うからです。

1984年、アメリカのニューヨーク州でショアハム原発が完成しました。しかし住民から避難計画のことなどが問題視され、この原発はただの一度も使うことなく1989年に廃炉となりました。国民の命を守るために、アメリカ政府のような判断をするのが政府や政治の役割ですが、日本政府は、稼動できない原発であっても、その維持に躍起になっています。国民の命を守るよりも原発の維持、企業利益を優先させているのです。

結論：市町村防災会議で、安易に原発の避難計画を決めないこと！！

さあ今日も、ブレずに曲げずに、確実に前進します。
===2023.11.15===

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