自治会は地方開拓・地方移住の癌！
政府は少子高齢化による将来不安を盛んに煽っていますが、上を向いて唾を吐くようなもので、その原因は大半が政府の失政によるものです。
特に地方を衰退に追い込んだことが最も大きな原因の一つです。
戦後日本は地方の力により人と食料を産み、この資源を都会に移動させることにより、加工貿易国家という業態で高度成長を果たし、結果的に一時は世界一の経済規模を誇る国家に上り詰めました。
ところが今では「失われた25年」と言われるように衰退の一途をたどっています。
したがって、現在の状況を改めるためには、もう一度地方にかってのような活力を取り戻す以外に処方箋はありません。
その際に癌となっているのが自治会です。
自治会が形骸化し、腐敗し、かっての活力がなく、頭を使わない組織になってしまいました。
都会の場合はそういう自治会は有っても無くて何の問題も無いのでどんどん消滅していますが、地方は田畑山林を維持する必要から止めるにやめられません。また地方自治体もサポートする能力はありません。
こういう問題について細部にわたり語るにはあまりにも広範であるため、本記事ではまず現在の自治会が如何に腐敗しているかを私の実体験に基づいて紹介したいと考えます。
現状を正しく認識することが、私の主張する「地方開拓」の第一歩になると考えます。
私は2年前に約20年間の中国生活を終え日本に戻り、1年後の昨年、団地の自治会の班長と人権学習委員として活動に参加してきました。
団地は、兵庫県南部の稲美町で、127軒の1戸建て住宅が並ぶ団地です。団地が開発され三十数年経ちますから完全に高齢化が進んだ団地です。
場所は、最近泉市長で有名になりました明石市のすぐ隣ですから、農村が多いとはいうものの半分は都会です。
私は長期間工場経営の仕事に携わってきましたので、決算報告や普段の自治会活動をみれば、商売柄瞬間的に問題点が見える「悪い？」能力を備えています。
まず、昨年３月に開催された総会において前年の決算と活動報告がありましたが、決算書を見て唖然としました。
ほとんど何も活動していないのに自治会費が1世帯当たり年間12000円です。
どこにそんな多額の会費が必要なのかと決算書を見ても大項目だけで明細がオープンになっていません。
私は総会の際に皆の前で、明細が無いのは決算報告にならないと言って意義を唱えましたが、出席者の誰一人として私の意見に賛同する人はいませんでした。
それが私の自治会役員としてのスタートでした。
そしてその後今日に至るまでの1年間の任務で、町役場、関連機関、自治会等々全てを監視してきました。
結論は、地方の行政府と自治会との癒着が癌のように転移し健康な体を蝕んでいる状態でした。
目次
自治会決算書分析結果
この1年間私に自治会活動の中で感じた問題点は数多くありますが、わかり易く焦点を決算内容にしぼり、癌の実態を暴露します。
〖収 入〗
①自治会費 1,532,000
②老人会事業委託料 230,000
③ゴミ回収助成金 244,536
④自治会委託料 94,500
⑤その他 36,630
合 計 2,137,666
〖支 出〗
①老人会有志 666,256
②子供会 107,185
③三募金 180,000
④役員礼金 44,250
⑤その他(経費等) 543,760
合 計 1541,451
以下、問題点を列挙します。
問題点１．
収入－支出の差額が約60万円ですが毎年同等の金額が集会所の維持費として貯金される仕組みになっています。これは普通では考えられません！
我々住民にとって何のメリットもありませんし、そもそもそんな立派な集会所は必要ありません。
問題点２．
自治会の収入で、自治会費以外は大半が町役場関係からの補助金や助成金です。住民から見れば役場が責任をもってサービスをしてくれれば金銭をもらう必要はありません。住民へのサービスは行政側の責任です。補助金や助成金を支給して住民の怒りを鎮めているにすぎません。
問題点３．
支出の①に「老人会有志」とあるのは、「いきいき広場」とか「さくらクラブ」とかいう名称で一部の有志の老人が自由に弁当を食べ遊んでいます。
私の調べでは、常連の老人は約20人でほぼ決まっています。団地は127世帯ですから、仮に1世帯1人の老人がいたとしても全老人の15%しか参加していません。実際にはこの団地は子育て世代がほとんどいない状態ですから、おそらく200人前後の老人が生活しているものと思われます。
したがって、僅か１割程度の老人が67万円の金銭を使っていることになり、一人当たり年間3万3千円の金銭で楽しんでいます。残りの9割の老人は全く恩恵を受けず、心に不満を抱えながら生活していることでしょう。これも異常です！
蛇足ですが、私はこの1年、この9割の高齢の方の役に立ちたいと思い自治会活動を頑張ってきました。時には垣根の剪定を手伝ってあげたりしました。他人の金で遊んでいる老人を相手にする心の広さはありません。
問題点４．
子供会は自治会の組織とは別ですが、年間約11万円の金銭を支給しています。ちなみに団地の小学生は12人ですから、これも異常です。自治会の恩恵を受けていない9割の老人の会費の一部が間接的に流れています。
問題点５．
支出で三募金18万円とありますが、具体的には、「赤い羽根共同募金」、「赤十字募金」、「福祉協議会募金」で各6万円を拠出しています。1世帯あたり各500円×3を半強制的に徴収されています。これも異常です。
それぞれ全国平均を調べれば分かることですが、1世帯当たり200円程度が相場です。しかも団地の高齢化の状況から考えるともっと少なくても問題ないないぐらいです。
老人会有志が継続してうまい汁の恩恵を受けるように、役場等の関連組織に忖度しているのが原因です。
問題点６．
役員礼金とあるのは、役場が年度末に自治会役員1人あたり3000円を支給している金銭です。自治会は本来任意組織であり、役場とは関係ありません。これも役場の怠慢から来る癒着構造です。
ちなみに私は封も明けずに突き返しました。自治会会長はその金を役場に返金していないと思いますので、どのように処理したのか分かりません。
問題点７．
結局自治会を運営するために必要な費用は「その他(経費等)」の約55万円です。もちろん私が見る限りこの金額も無駄の多い内容になっています。したがって、現在自治会費は1世帯1ヶ月1000円ですが、300円で十分ですし、会長がきっちりと管理すれば200円でも問題ありません。
例えば私が以前に会長をしていた団地の場合は300円で何の問題もありませんでしたし、最近私の故郷である新温泉町に住んでいる旧友も自治会会長の際に大改革を行い200円で運営したということです。
以上、自治会の金銭面での闇につて述べてきましたが、こういう行政府と住民との癒着構造が、地方が発展しない原因の一つになっていますし、地方移住の妨げにもなっています。
地方の開拓・自律化・活性化を目指している私の結論は「自治会の解体」です。
もともと自治会の誕生の原点は、戦後アメリカが日本国民の行動を抑制するために「公民館」を建てさせたのが始まりだという説もありますが、その話が本当ならアメリカ人も頭が良いと感心します。
おまけの話
１．私は自分の貴重な金銭が一部の老人のみに浪費されていることと、自治会が将来の地方活性化の癌になるばかりで、自分の思いを達成できないと判断し、今年度から自治会を脱退することとしました。今後は自治会の外から、健全な地方自治が行われるよう尽力したいと考えています。私にとっては一つの実験ですので、はたして今後どのような問題が発生するのか、経過についてはこのホームページで紹介したいと考えています。
２．上記収入の部の「老人会事業委託料」の23万円は、当初我々の団地だけでは多すぎるので、隣の団地と共同で活動するという約束で決定したものの、いつの間にか我々の団地だけが委託料の全てを独占し活動しています。これもずるいやり方です。
私は昨年の総会の際に23万円の支出明細をオープンにするように求めましたが、当時の会長曰く、役場が明細の提出は必要ないと言った、ということで明細は無いという回答でした。今年も明細をオープンにしていません。
最近国政で問題視されている裏金問題と似ていると思いませんか。上から下までこういうことが日本全国でまかり通っています。日本は腐りきっています。
３．私は今年度から自治会を脱退しますが、自治会長に、何か脱退の手続きが必要かとたずねたところ、自治会が始まって以来こういうことは例がない、ということでどうしたらいいか分からないので、結局会費を払わなければいいということになりました。
実際にはこんな腐りきった自治会ですから辞めたい人は多くいますが、その勇気もないというのが現実です。
余談ですが、以前にある老人が班長に辞めたいと申し出たとき、あなたの介護度はいくらですかと問われ、介護３以下は辞退できないと言われたそうです。憲法に抵触しそうなことが平気で行われています。
４．私は班長以外にも「人権学習推進委員」を担当していましたので、役場の人権教育課の求めに応じて町のその関係の総会に出席しました。最初の２回に出席しましたが、すぐに内容の異常さに気が付きました。彼らは全て政府の歪んだ指示によって動いていました。当時、国会ではいわゆる「LGBT方案」の審議の真っ最中でした。私はこれについては米国の圧力で動いているということを知っていましたので、いつものようにバカなことをやっているという程度にしか考えていませんでしたが、異常にも町役場では真剣にLGBT教育の段階に入っていました。そして「バースデイ」というLGBT啓発ビデオを強引に見せつけられました。
その段階では私個人が広い気持ちで対応していれば良かったのですが、その後１ヶ月ほど経って、人権教育課から、各自治会でビデオ学習会を開催するという案内が届いたので、私はそんな内容を自治会員に強要できないと断り辞退しました。ところが最終的に以前の自治会長に依頼して決行してしまいました。
私は、国は自治会を利用して洗脳教育をやっているのだなと思い、背筋がぞっとしました。
国会では言葉のごまかしで法案を通してしまいましたが、決済以前にビデオは各自治体に配布されていましたので、出来レースです。
したがって、主要メディアもグルになって隠ぺいしていたことになります。
以上、自治会の闇について語ってきましたが、特に地方が再び活気を取り戻すためには、自治会というものの根本的な改造どころか、一旦は自治会を解体することが必要ではないかと考えます。
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