海外投資家のための東証の市場改革がスタートして１年半余りとなり、日本の株式市場は海外投資家によって選定される大企業への志向がますます鮮明となって参りました。

　来年からスタートする新ＮＩＳＡでこれまで株式投資の経験がなかった国内個人投資家がこの潮流に乗ることでますます誰もが知っている大企業への志向が活発となることは容易に想像がつきます。

　新ＮＩＳＡ口座が積み上がってきているとの話から株式市場にはリスクマネーが流入してきますので、日経平均やＴＯＰＩＸといった指数の上昇は勿論のこと、日本の株式市場に上場している企業の時価総額も拡大が予想されます。

　現在、プライム市場に上場している銘柄数は１６５９で時価総額は８２３兆円、１社平均約５０００億円、スタンダード市場には１６１９銘柄が上場し時価総額は２７兆円、１社平均１６７億円という状態です。更にグロース市場には５６０銘柄が上場し、その時価総額は６．５兆円、１社平均１１６億円という状況です。
　３市場合計では３８３８銘柄、時価総額８５７兆円と言うことになります。

　この数字は既に１９８９年のバブル経済下での時価総額を超えており、中国のバブル経済の一方で停滞してきた日本経済が復活してきた証でもあります。

　現在の運用の主流はインデックス型ということで、中小型株などでのアクティブ運用は角に追いやられた状態です。特に海外の機関投資家にとっては無名の小さな企業の株に投資するなど愚の骨頂。なかなか日本のグロース市場やスタンダード市場銘柄に関心が向くことはありません。

　結果としては日本を代表するようなグローバル企業に海外投資家のマネーは向かうことになります。何も訳のわからないような事業を営む小規模企業に投資する必要はなく、世界市場を相手にする企業への投資の方が成果を上げやすいということになります。
　但し、結果としてその評価は高過ぎることになったりもしますので多少は波乱を生じたりもします。


　と言うことで現在１銘柄平均の時価総額５０００億円のプライム銘柄の時価総額が１０％アップしただけでも時価総額は８３兆円の増加が予想されます。
　とりわけ、時価総額が１兆円を超えている銘柄が１６６、更には１０兆円超えが９銘柄あります。日本株の時価総額拡大と言う視点ではこうした現状の日本を代表する企業群の評価の高まりが牽引役となることは容易に想像できます。

　日本の株式時価総額１０００兆円時代をリードしそうな企業を見出すことがこれからの投資では必要かと思われます。中小型銘柄にアクセントを置いて活動している筆者にとっては、残念なことではありますが、現実問題としては致し方ない現在の株式市場の潮流であります。


［参考：時価総額トップ２０］

１．トヨタ（７２０３）４１兆円
　ダイハツ問題発生で調整局面
　経常利益５兆円台の実力から時価総額５０兆円規模が狙える。
　時価２５１６円

２．ソニーグループ（６７５８）１６兆円
　２期連続の営業利益１．２兆円の実力と絶大なブランド力で評価高める。
　時価１２９８５円

３．ＮＴＴ（９４３２）１５．５兆円
　国策通信会社が発祥で最先端の通信技術と半導体技術を保有して新ＮＩＳＡ開始前の２５分割で関心を高める。営業利益２兆円規模の実力からは時価総額２０兆円も有り得る。
　時価１７１．９円

４．キーエンス（６８６１）１５兆円
　外国人持株比率４７％。営業利益５０００億円に対してかなりプレミアムがついた状況ながら浮動株少なく株価の上昇傾向はなおも続く。
　時価６２０２０円で個人投資家には買い辛い状態。

５．三菱ＵＦＪ（８３０６）１５兆円
　国内最大の金融機関グループ。低金利政策の変更で今後の利ざや拡大を睨むことで株高トレンド継続に期待。１７兆円から１８兆円が時価総額の目標ライン。
　時価１２１６円

６．東京エレクトロン（８０３５）１１．７兆円
　代表的半導体関連銘柄。ややプレミアムはついているが人気継続。

７．信越化学（４０６３）１１．７兆円
　代表的半導体関連銘柄。ＥＵＶマスクブランクス分野など大型投資実行で更なる業績の拡大図り、営業利益は１兆円規模に拡大期待。

８．ファーストＲ（９９８３）１１．３兆円
　営業利益４５００億円規模に対してはややプレミアムがついた状態。

９．ＫＤＤＩ（９４３３）１０．２兆円
　毎期１兆円の営業利益をコンスタントに稼ぐ企業で現在の評価はそれに見合っている。

１０．リクルート（６０９８）９．９兆円
　営業利益３５００億円規模に対してはプレミアムがついての評価がなされています。

１１．オリエンタルＬ（４６６１）９．６兆円
　人気のディズニーランド運営会社で営業利益１５００億円規模に対して、かなりプレミアムがついております。株主優待などで株価は下支えされています。

１２．三菱商事（８０５８）９．５兆円
　今期の税前利益は前期の１．６８兆円から１．３兆円へと減益見通し。コングロマリットディスカウントもあり現在の時価総額は妥当なところかも知れないですが、１２月末の３分割実施で株価は２０００円台となり投資しやすくなる。権利落ち後の展開に注目。

１３．日立製作所（６５０１）９．３兆円
　約８２００億円であった前期の税前利益は今期７３５０億円と減益になる見通しながら株価のトレンドは上向きのままで推移し、過去最高水準に位置しています。

１４．三井住友ＦＧ（８３１６）９．１兆円
　金融政策変更による利ざやの拡大を見込んで株価は堅調推移。今期経常利益見通し１．３兆円から時価総額は１３兆円程度までの評価余地がある。

１５．伊藤忠（８００１）９．１兆円
　税前利益１．１兆円を継続的に出せる実力から時価総額は１１兆円程度はあっても良い。

１６．任天堂（７９７４）９兆円
　ゲーム業界での絶大なブランド力で高い評価がなされています。
　経常利益６０００億円の計上が安定的に可能ながら時価総額はそれに対してプレミアムがついた評価がされています。

１７．中外製薬（４５１９）８．９兆円
　前期の営業利益５３００億円から今期は４２００億円と減益見通しながら株価は比較的底堅い。

１８．ソフトバンクＧ（９９８４）８．８兆円
　投資ファンドの不振から前前期、前期は赤字に転落したが今期は１兆規模の黒字化を見込む。評価は定まらない状態だが、今後復活に向かう可能性がある。

１９．ソフトバンク（９４３４）８．２兆円
　前期の営業利益１兆円から今期は８０００億円に後退。現状時価総額はほぼそれに見合った状態。

２０．三井物産（８０３１）７．９兆円
　前期の約１．４兆円をピークに税前利益は今期から来期にかけて減少傾向。
　バフェット銘柄で株価はまだ比較的底堅い。


（炎）


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