県庁は何をやっているか？

これまで島根県企業の輸出実績（特に食品）を紹介する投稿を書いてきましたが、今回は、食品輸出が拡大するために県庁は何をやっているのか、を紹介します。
具体的には、県庁の食品の輸出拡大支援策の目的、実施状況とその効果についてお伝えします｡

今回は、短かく、箇条書き調で書きます｡意見部分は個人的な見解です。実績等は、最後につけている公表資料を引用しました。

支援の目的

短期的には、新しい国・市場への輸出のきっかけとなるような海外側の輸入者等との出会いの機会を、企業に対し提供する｡（例えば、参加しやすい海外販路の商談会の開催などです。）

長期的には、輸出に向かう企業の商品開発力や人材など組織体制の構築を支援する｡（輸出を企業戦略の柱に位置付けることができるように）

支援の効果・評価

県の支援策は、輸出拡大に向かう最初のきっかけになっている｡

ただし、その後に輸出が拡大するかどうかは、それぞれの企業の個別の取組次第というのが現実です｡

このため、短期的な支援よりも、企業が本質的な輸出力をつけることができるための長期的な支援の実施がより重要と考えます｡
→これ、一番言いたいことです｡

食品の輸出拡大支援策の実施状況

（1）商談会開催、展示会出展の支援

台湾、中国、米国、ドイツに置いた現地コーディネーターを活用し、現地調査、販路開拓を行ったほか、県内企業と海外バイヤーとのマッチングを目的とする商談会や、定番化をめざした海外店舗での「しまねフェア」を実施

　　令和５年度の事業実績

5月豪州しまねフェア現地5店舗で実施（6社現地渡航） 20社87商品
6月日本の食品輸出 EXPO 1 0社参加
9月米国バイヤー招へい商談会22社参加
　→令和６年3月　ハワイしまねフェア
10月米国バイヤー招へい商談会2 0社参加
　→令和６年5月　米国東海岸しまねフェア
10月台湾現地商談会 6社参加（現地渡航）
11月香港バイヤー招へい商談会 １２社参加
11月米国非日系市場向けの商品改良セミナー
2月ドイツバイヤー招へい商談会

（2）WEBを活用した販路開拓支援

・外国語での県産品紹介ウェブサイト「海外向けしまねバイヤーズカタログ」による情報発信

・R5. 8より中国向けECサイトにおいて、食をテーマに島根の魅力を伝える情報を発信するとともに、ネットでの販売を実施（14社31商品登録（手続き中含む））

（3）専門家による伴走型輸出支援

・しまね産業振興財団のアドバイザーやジェトロの分野の専門家により、企業のニーズや取組
レベルに応じた伴走型の輸出支援を実施

・専門家は、企業と一緒に海外渡航・商談に同席するなど、実践的な支援を実施

（参考）公表資料１２月に島根県議会に提供