障害者雇用代行ビジネス

障害者雇用代行ビジネスが増えている。
国も問題視しており、
事業者ごとにききとりや指導などをしている。
しかし、
外部からそうした声（問題視する、訴えるなど）がないと、
労働局があえて聞き取りをすることは難しいかもしれません。

外部になかなかわかりにくい

状態がみてとれる。

端的には、

のような形態にもみえます。

法律や規制はいつも後追いになる..

しかけをつくる方々、初期にばらまいた方々は，プロ、
ばらまいたことにより、量が増え、歯止めや規制がかかりにくくなることも、
熟知されているかもしれません。

この領域はかなりな巨額が動いているのではないでしょうか。
よく考えられたものです。

また、よくこの形態に許可をだされているものですが、

ポイントは

訴えられにくい

こと。

しかし、
私が知るケースでは、本人が決めるための情報、確認などは十分ではなく、
事業者間で、そそくさと決めていく、
考える時間がない
選択肢も一択
周りで説明をする人がいない場合は、
何がおこっているか
わからないかもしれません。

説明としっかりとした同意の問題..もみられているケースがあります。

危うさがみられます。

障害がある方のキャリアや自己決定、を奪っている可能性さえ、あるかも知れません。
あるA型事業所は、1年働いたら退職し、
A型に戻るようなサービスにしています。

なぜ、一年間、働いたら、
また、A型に戻る必要があるのか。
職業選択は自由

また戻る縛りに、拘束力はない。
しかし、
再度戻る約束をさせられることにより、一年で退職をし、さらに、次の就職が、企業との契約により、
二度目の契約料金がA型事業者にはまっていることになります。

なぜ、こうした仕組みがスルーされているのか？
日本財団も、国も調査をされているはずですが、

全体的に倫理的な問題があり、国がスルーされる場合は、
司法の領域にまで、踏み込む話であるのかもしれません。
しかし、このグレーに手をつけている支援関係者も、事業者も増幅、

みんなでやれば怖くない

これがエスカレートした場合、
障害かある方の主体性や自身の就労における選択肢は、ほぼ、支援関係者が決め、情報が不足しているなか自己決定しているかのような
状態になる。
..実際になっていました。
ため、
事業者の方には、その点を指摘しています。

おそらく、周りにサポートする方がいない方、
あるいは、そうした判断に対して、
事業者かイニシアチブをとりやすい障害がある方を対象に、
すすめられている可能性もあるかもしれません。

行政やハローワークは、こうしたやり方をおそらく随分前から把握されてみえたのではないでしょうか。

今後は、早期にガイドラインなども必要である。

雇用率は直接雇用にあたるため、雇用された企業に加算されるが、ほぼ障害がある当事者との接点がない。

就労継続支援A型によるサテライトタイプは、働く場所も、仕事の指示、相談も、全てでA型事業者が行う。
企業からは、依頼した内容を福祉事業者の業務管理者が窓口となり、受け取り、障害がある方に業務指示をだす。
そこを代行業としてされるわけです。

採用企業と契約をもち、契約更新もありうる。代行業社との契約は、3ヶ月未満の解約も可能と、企業には説明がなされている。（外部のサテライトという場所での勤務になる。）

出向（内部での説明の言語らしいです。正確には直接雇用ですが、サポートは代行する。当事者の方々は出向という認識もあるようです。）雇用関係は、企業にあり、形状A型に実質いながら、A型がサポートをし、雇用率は事業者に加算。

...多様なあり方として、共に考え、意見交換などができればと思いました。

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ハローワークにいた際も、
内情が大変なことになっている支援事業所がありましたが、

末期になるまでは、
国からは表彰されているような会社でした。

デカいから、まともであるとか、
皆がやっているから
大丈夫であるということでもなさそうです。

今回のケースは、障害がある方は、お金はもらえる、
しかし、カルチャーという側面から育まれる可能性は、奪われている。
みながそれでいい、お金で手をうつ、のであれば、それが社会の合意

しかし、過程をおっかけてみますと、障害がある方の意思、意思決定などは、
軽く扱われているような過程を経ている。

障害がある方の人生や、暮らし、
共生に、
我々はどのように向き合えるのでしょうか。