コロナが明けて、補助金助成金支援は終わったと思っていないだろうか？

実は補助金や助成金はまだまだ支給されているのだ！

何を隠そう当社（POSレジ開発販売）も、ここ2～3年で頂いた補助金・助成金は
とんでもない金額になっている。
一時期は売上が半分くらいにまで落ち込んだが補助金助成金には本当に助けらた。

そこで今回は2023年まだ間に合う！
2つのアツい補助金・助成金を紹介する。

【１】IT導入補助金　経済産業省

経済産業省が実施しているIT導入補助金は、
ITツールの購入にあたって購入金額に応じ最大350万円の補助金がもらえる制度。

会計システムや給与システム、キャッシュレス決済やPOSレジ、テーブルオーダー端末などなど・・・
✔️まだこれらのシステムを導入されていないお店
✔️古くなったシステムを買い替えるお店
✔️新店を出店するとき
必ずこの制度を利用して補助金をもらって欲しい。

この補助金をもらうには、対象となるシステムの販売会社であるベンダーが
経済産業省に登録している必要がある。

登録したベンダーが自社の商品を、日本のIT化を促進させる商品だということを
経済産業省に認定してもらい、その商品に対して補助金を支給するという仕組みになっているからだ。

補助金を受けるためには経済産業省から認定を受けた商品でなければならない。

購入したい商品を販売するベンダーに協力してもらいながら申請を行うのが一般的。
IT化が進む飲食業界では必要不可欠な補助金なので、購入検討のタイミングで
認定商品を販売しているベンターに必ず相談をしてほしい。

【２】業務改善助成金　厚生労働省

業務改善助成金は、日本全体の賃金を上げつつ、その上がった人件費を業務効率化をすることで賄いましょう。ということを推進している制度。

お店のスタッフの最低賃金を引き上げた額、その額を引き上げた人数によって助成上限額が決まる。

引き上げ対象者には各都道府県の最低賃金から30円以内かつ3か月以上働いている実績がある人がいなければいけないので、ここが一番の注意点だ。

■対象事業者・申請の単位

• 中小企業・小規模事業者

１店舗ごとに申請できるので、多店舗の飲食店を経営している会社であれば
店舗毎に申請することができるのが大きなメリット。
１店舗で最大600万円なので、１０店舗なら×１０で最大6000万円支給されることになる。

■対象となる設備投資など

助成金の対象はお店を運営するにあたって生産性向上に役に立つ設備などを購入した場合。

注意点としては、

お店の最低賃金の引上げ計画と設備を購入する計画を立てて申請し、
その申請にＯＫが出たら計画どおりに購入を進め、
結果について報告書を提出してから支給される。

計画だけで支給される訳ではないのでご注意が必要だ。

■助成金支給の流れ

この助成金は購入する商品の販売先が申請の手伝いをすることができないルールになっている。
申請は非常に面倒なので、できればお知り合いの社労士さんに依頼したほうが良いだろう。

IT導入補助金と業務改善助成金の違い

１、申請単位

IT導入補助金：
1社単位、業務改善補助金は1店舗単位で申請

業務改善補助金：
複数店舗ある場合は×店舗数で申請することができる

２、申請手段と手続きにかかるコスト

IT導入補助金：
ベンダーと協力して申請するのでサポートがあり楽＆手続きにかかるコストは不要

業務改善補助金：
ベンダーが手伝うことができず社労士の力を借りて自分で申請
補助額の10～20％手数料を支払うのが一般的

３、補助率

IT導入補助金：
機器が含まれないので補助率が2/3程度

業務改善補助金：
機器まで入るので補助率が高くなりおよそ3/4

今年おすすめの２つの補助金助成金。
どちらも金額が大きくもらえる可能性が高いので手間を惜しまず検討してみよう！

他にも各都道府県や自治体でもたくさんの補助金助成金が出ているので、
チェックしてみて欲しい。

知っているだけで何百万円なんて言うものが隠れていたりする。

もらえるものはもらっておくのが間違いない。

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