決算

⭕️EPS:実際$0.99　予想$0.79
⭕️売上高:実際$23.51B　予想$23.28B
前年同期比売上高成長率:7.7%

Memo:
Disney+の総加入者数は、前四半期の1億6420万人から1億6180万人となり、初めて約1％減少。
国内Disney+は、4640万から4660万へ、海外（Hotstar除く）は、2%増の5770万となり、コアDisney+は、1%増の1億430万。
ディズニー＋ホットスターは、6130万から5750万に減少。

セグメント別収益:
ディズニーメディア&エンターテイメントディストリビューションは148億ドル（1%増）。
ディズニーパークス、エクスペリエンス&プロダクツは87億4000万円（21%増）。

全社的に3つのビジネスユニットの改革により、55億ドルのコスト削減を目標に効率化を推進。

コンテンツ以外のコスト削減は総額25億ドルで、すでに10億ドルの削減が進んでおり、7000人分の人員削減を行う予定。

コンテンツ面では、スポーツを除き、今後数年間で約30億ドルのコスト削減を見込む。

CC(カンファレンスコール)

ハイライト:
現在、新たな変革のときを迎えている。
ストリーミング・ビジネスを合理化し、持続的な成長と収益性への道を開くと同時に、経費を削減して利益率と収益を改善し、将来の混乱、競争の激化、世界経済の試練に立ち向かうためのより良い体制を整えること。
また、創造性を会社の中心に戻し、説明責任を果たし、結果を改善し、コンテンツと体験の質を確保こと。

戦略的再編成のもとでの、3つのコアビジネスセグメント:
・ディズニー・エンターテインメント。
・ESPN。
・ディズニー・パーク、エクスペリエンス、プロダクツ。

この再編は、より費用対効果の高い、協調的かつ合理的なアプローチによるものであり、特に厳しい経済環境の中で、より効率的に事業を運営することを約束するもので、この観点から、全社で 55 億ドルのコスト削減を目標とする。

コンテンツ以外の費用の削減は、インフレ調整前では総額約 25 億ドル。
10億ドルの削減はすでに進行中。
一般的には、全社的に販管費およびその他の営業費の削減を行う予定。
これを実現するため、約7,000人の人員削減を行う。
コンテンツ面では、今後数年間で、スポーツ分野を除き、約30億ドルのコスト削減を見込む。

ストリーミングビジネスの優先事項は持続的な成長と収益性。
現在の予測では、Disney+は2024年度末に黒字化すると見込み、それが同社の達成目標。
この目標を念頭に置きながら、常に高いリターンを実現してきた当社の中核ブランドやフランチャイズに一層注力。
総合的なエンタテインメントコンテンツを積極的に育成していく。
これまでに参入したすべての市場を見直し、グローバルとローカルのコンテンツの適切なバランスを判断。
プロモーション戦略の全面的な見直しを含め、価格戦略を調整。
すべてのストリーミング・プラットフォームにおける広告宣伝施策につ いて、微調整を行う。
マーケティングを改善し、プラットフォームと番組マーケティングのバランスを改善するとともに、レガシー配信プラットフォームをマーケティングと番組制作に活用。
これには、レガシー配信の機会を活用して収益を増やし、 コンテンツへの投資をより効果的に償却することも含まれる。
同社は、ストリーミング・ビジネスの成功と、それが生み出す株主への利益還元に、将来にわたって焦点をあてる、それが優先事項。

当四半期について:
「アバター：ザ・ウェイ・オブ・ウォーター」は、全世界で歴代4位の作品となり、現在までに約22億ドルの興行収入を記録。
アバターは、同社にとってまた新たなコア・フランチャイズとなる。

1月には、各パークの料金改定を発表。

2022年暦年では、ESPNのリニア視聴率は全体で8％、ゴールデンタイムで14％上昇し、デジタルプラットフォームも急成長。

成長のための投資と株主への資本還元については、バランスと規律の取れたアプローチを取っていく。
2020年春に停止した配当も、パンデミックによる事業への影響はほぼ収束したため、暦年末までに復配を決議するよう取締役会に要請予定。
当社のコスト削減の取り組みでこれを可能する。
最初は控えめな配当となるが、時間をかけて配当金を増やしていきたいと意向。

業績

一部の項目を除いた2023年度第1四半期の希薄化後1株当り利益は0.99ドルで、前年同期比0.07ドルの減少。
これは、パーク、体験、製品事業が引き続き好調だったものの、メディア・エンターテインメント、流通事業が前年同期比減少したことにより相殺されたため。

全社的なコスト削減計画に関して:
コンテンツ関連以外の年間経費を約25億ドル削減できると見込み。
（インフレは含まず）。
一般的に、これらの削減はマーケティング費用約50％、人件費約30％、技術・調達・その他の費用約20％で構成される見込み。
この目標のうち約10億ドルは、前四半期に発表したガイダンスに織り込み済み。

現時点での2023年度の営業利益は1桁台後半となる見込み。
今年度実現する効率化の大部分は、マーケティングおよびDMEDの人員削減に関連するもの。
残りの部分は、販売費及び一般管理費とその他の営業費用の削減であり、2024年度末までに完全に実現させる予定。
長期的には、スポーツ以外のコンテンツ制作費を年間約30億ドル削減することで、さらなる効率化を実現する予定。

パーク、エクスペリエンス、プロダクツ部門:
国内外パークおよびエクスペリエンス・ビジネスの増益を反映し、営業利益は前年同期比25％増の30億ドル超。

国内パーク＆エクスペリエンス事業では、ゲストの体験を優先するため、一部のピークとなるホリデーシーズンに、流行前の水準と比較して約20％のキャパシティを意図的に削減したにもかかわらず、当四半期は大幅な増収増益を達成。
また、国内パークにおける1人あたりのゲスト消費額も堅調に推移。
ウォルト・ディズニー・ワールドとディズニーランド・リゾートの入場者数は、第1四半期までの累計で前年同期を上回るペースで推移。
また、予約状況からも、この傾向は続く見込み。

ディズニー・クルーズラインは、既存船隊の稼働率の上昇に加え、第1四半期に営業利益を計上したディズニーウィッシュの貢献により、国内営業利益の前年同期比増加に大きく貢献。

国内パーク＆エクスペリエンス部門の営業利益率は、インフレ、運営サポート、新規ゲストの提供などによるコスト増にもかかわらず、前年同期比で改善し、この圧力は第2四半期以降も続くと予想。

国際的なパーク＆エクスペリエンスでは、上海ディズニーリゾートの減少があったものの、ディズニーランド・パリ の成長および東京ディズニーリゾートのロイヤルティ収入の増加により、前年同期比で増益。
上海ディズニーリゾートでは、第1四半期に約1カ月間の休園があったことを反映。

メディア・エンタテイメント配信部門:
当四半期の営業利益は、ダイレクト・トゥ・ コンシューマ、リニアネットワーク、コンテンツ販売、ライセンス、その他が前年同期比で減少し、8 億ドル超の減少。

黒字化に向けて前進している消費者直販事業では、第 1 四半期の営業損失が前四半期比で 4 億ドル以上改善し、前四半期比で大幅な改善。

DTC 事業の前四半期比での改善は、増収および販売費・一般管理費の減少によるものですが、番組 制作費の増加により一部相殺。

特に、当四半期は、コンテンツ、ブランド、パフォーマンスの 3 つのカテゴリーすべてにおいて、DTC のマーケティング費用の大幅削減を達成。

ESPN+ と Hulu は、それぞれ 8 月と 10 月に実施した値上げの影響を受けて加入者数及び ARPU が前四半期比で増加。

Disney+のコア会員数は、第 4 四半期の 1 億 290 万人から第 1 四半期の 1 億 430 万人と、事前のガイダンスに沿って微増。
ディズニー＋のコア ARPU は、為替の悪影響と多チャンネル番組への加入の増加により、前四半期比 0.19 ドルの減少となったが、第 1 四半期末に実施された国内料金値上げの効果により、一部相殺。

国内Disney+の値上げは予想通り推移しており、解約率は小幅な上昇にとどまっているが、12月の値上げのタイミングを考えると、第2四半期にもマイナスの影響を与える可能性がある。
この影響に加え、一部の海外市場の成長が当初の見込みよりも鈍化していることから、第2四半期は第1四半期と同程度のペースの小幅な成長にとどまる可能性がある。

加入者数の伸びは四半期ごとに異なるが、年度末にかけてコア加入者数の伸びが高まると予想。
Disney+のコアARPUは、第2四半期も引き続き国内の値上げの恩恵を受ける見込。
Disney+の広告枠は、サービス開始からまだ2ヶ月ですが、一流の広告主からの継続的な需要もあり、初期反応には満足しており、広告配信開始による財務的なインパクトは、今年度後半になる考え。

そしてボブが言ったように、私たちはDisney+が2024年度末までに黒字化を達成するというガイダンスは、広範囲にわたる社内分析と最近の経験に基づいているものの、一定の不確実性の層が存在。

第2四半期のDTCの営業損益の改善幅が第1四半期の改善幅を上回る見込みであると言及したが、第1四半期の改善が予想より早く実現したことから、第2四半期のDTCの営業損益は前四半期比約2億ドルの改善となる見込み。
さらに、第 2 四半期の見通しには、より厳しいアドレサブル広告の逆風を織り込んでいる。

リニアネットワーク部門:
当四半期の営業利益は前年同期に比べ約2億4,000万ドル減少。
国内放送局の営業利益は前年同期に比べ増加したが、海外放送局の減少により相殺。
国内放送局の増益はケーブルテレビ局の業績が好調だったが、放送局の業績は前年 同期並み。
ケーブルテレビ部門の増益は、番組・制作費の減少によるものだが、広告収入及びアフィリエイト収入の 減少により一部相殺。
番組制作費の減少は、NFL ならびにカレッジフットボールのプレーオフまたは CFP の放映権料の減少を反映。

NFLの放映権料の減少は、従来のNFLとの契約と比較して、新しい契約に基づく費用の計上時期がずれたことによるものであり、CFPの放映権料の減少は、時期がずれたことによるもの。
2023 年度の第 1 四半期は、前年同期に比べ試合数が 2 試合少なくなっているが、これはこれらの試合が第 2 四半期に移行されたため。

ケーブルテレビ広告収入の減少も CFP の開催時期のずれを反映
当四半期のESPNの広告収入は前年同期比4％減少したが、 CFPのずれ調整後はほぼ横ばい。
また、CFPの追加2試合を調整した場合、ESPNの国内現金広告売上は、四半期累計で前年同期をわずかに下回るペースで推移。

Scatter/Dataの価格設定は、依然として前年の水準を上回っている。
しかし、ここ数カ月はやや軟化しているものの、アカデミー賞などのライブイベントに対する広告主の関心は高く、スポーツ分野での需要も堅調に推移。
当四半期の国内アフィリエイト収入は、契約者数の減少による 5 ポイントの減少だが、契約料率の上昇による 6 ポイントの増加により、前年同期比 1％の増加。

国際チャンネルの営業利益は、番組・制作費の減少があったものの、広告収入の減少、為替の悪 影響、ならびに提携収入の減少により、前年同期に比べ減少。

第2四半期を展望すると、リニア・ネットワークの営業利益は前年同期比で約10億ドル減少すると見込み。
第2四半期はリニア・ネットワークスにとって対前年度比で最も厳しい比較となり、下半期は大幅に減少する予想。

第2四半期に影響を与える要因:
第1四半期の国内リニア・ネットワークスの営業利益は、NFLとの新たな契約に基づく費用の計上時期や、CFPのタイミングによる影響により、前年同期比で増加した。これらの影響は、第2四半期では不利に働く。
その結果、ESPNが営業利益減少額10億ドルの約半分を占める見込み。

放送局およびその他の国内ケーブルネットワークについては、主に広告収入の逆風により、第 2四半期に約3億ドルの悪影響を受ける見込みで、アフィリエイト収入も若干減少し、国際チャンネルは残りの2億ドルの減少を占める見込み。
これには、前年同期に比べ8試合増加したBCCIクリケットのタイミングによる影響、その他の契約上の権利コストの増加、およびトップラインの追加的な逆風が含まれる。

コンテンツ販売・ライセンス及びその他の営業損益は、劇場興行収入の増加 が、TV/SVODの営業利益の減少、間接費の増加及び映像ソフトの営業利益の減少により相殺され、前年度 比114百万ドル減少。
これらの結果は、主に劇場公開作品が想定より低調だったことにより、11月に発表したガイダンスを下回った。
第2四半期においては、コンテンツ販売、ライセンス及びその他の営業損益はほぼ収支均衡となる見込み。


最後にCOVIDの影響により、同社のフリー・キャッシュ・フローに大きな悪影響が出た、当社のバランスシートは強固であり、事業への継続的な投資を支えている。2023 年度のキャッシュ・コンテンツ費は、全社で 300億円台前半にとどまるものと予想。
長期的なコンテンツ費用の削減は、今年のガイダンスの範囲に影響を与えない見込み。
世界各地のパークやエクスペリエンス、その他企業全体の資本的なティックへの投資を継続しており、2023年度の資本支出は総額約60億ドルになると予想。
これは、主に国内のパークへの設備投資が減少するためで、タイミングがずれることもある。

現在の見通しとして、当年度の売上高および営業利益の成長率は1桁台後半を見込む。

Q&A

1.
Q.
リストラクチャリングについて、即効性のある対策と、その効果を実感するまでに長期間を要する対策は何か？
また、コンテンツのコスト削減30億ドルについて、これは主にタイトルの削減なのか？
ダイレクト・トゥ・コンシューマーのマージンにはどのような影響があるかの質問。

A.
明らかに競争は激化しているが、同社は依然として、最高の形でクリエイティビティを追求する企業。
ビジネスのクリエイティブな側面と、流通やマネタイズの側面とを結びつけている点に関心があり、この再編成の効果がかなり早く現れると予想。
しかし、一般的に言って、映画館であれ、多チャンネルテレビであれ、もちろんストリーミングであれ、レガシーなプラットフォームで製品を市場に投入する方法のバランスを取る能力があり、その同社の手腕を高く評価。
リストラと、これらのコア・ブランドを有しているという事実の組み合わせにより、クリエイティブに成功すれば、差別化を図ることができるだけでなく、かなり強力なリターンを実現することができる。

コンテンツのコスト削減30億ドルについて、テレビと映画の両方で、同社が作るすべてのもののコストを厳しく見ていく方針。
また、作るものの量も見ていく。
さらに、国際的な番組制作とコンテンツへの投資を一元管理することで、グローバルな配信と消費のために制作するものと、ローカルな配信と消費のために制作するもののバランスをより適切に判断し、より良いバランスを保ちながら費用を削減することを視野に入れる。
これらはすべて24年末までに達成すると発表している収益性を実現するためのもの。

2.
Q.
テレビの未来はストリーミングで、リニアは明らかに減少しているという見方の中で、構築したフランチャイズの世界的なリターンを最大化するための戦略についての考えと、
パークス事業についてですが、今期はマージンが非常に好調で、この四半期のトレンドの観点から見て、今年の残りの期間をどう見ているかの質問。

A.
ストリーミングとは消費者に対する究極のアラカルト提案。
なぜなら、現実には、チャンネルでもなく、バンドルでもなく、番組を見ることができるのですから。
また、ほとんどの場合、1ヶ月の契約となるため、1つの番組に契約し、比較的少額の料金を支払って、基本的に退会してしまうことが可能。
これは大きな変化。
ストリーミングビジネスは、将来性があり、成長していると信じているが、リニアビジネスから受けた収益性や最終的な結果を基本的には提供できていない。
移行期にいるが、必然的にストリーミングに向かう考え。
同社が現在取り組んでいることは、リストラクチャリングにも直接関係している。
リニアチャンネルや映画館は、まだかなりの量のマネタイズ能力を提供してくれている。
複数のプラットフォームでコストをよりよく償却し、マーケティング・クラウドを構築することができる。
Abbott ElementaryはABCで放映され、その後Huluに移行。
年齢層が圧倒的に異なり、ABCでは60歳前後、Huluでは30歳代と推定。
このように、リニアプラットフォームは視聴者がいて、マネタイズが可能でありながら、効果的に利用することができ、同社はその能力を持っている。
そのため、非常に注意深く監視していく。
ストリーミングは、私たちの最優先事項であることに変わりはなく、
多くの点で、それが同社の未来。
しかし、リニアや従来のプラットフォームが私たちや株主にとって有益である限り、それらを放棄するつもりはない。

同社は当四半期のパークのパフォーマンスに大変満足している。
今期は、特にディズニーランド・パリが前年同期比で非常に強いパフォーマンスを発揮。
7月にアベンジャーズ・キャンパスがオープンにより入場者数が増加した。
古いホテルをマーベルのアートで改装した新しいホテルも非常に人気があり、多くの消費者が足を運んで体験している。
また、東京のディズニーランドからのロイヤルティ・ストリームが好調。
もう1つ忘れてはならないのは、今年の第1四半期は、他の四半期と比較して季節的に最も好調な時期の1つであるということ。
前年同期との比較では改善されており、今後のビジネスに大きな手ごたえを感じている。

3.
Q.
Disney+のビジョンへの考えと、
スポーツ費用のコスト構造の大きな部分を、多くの契約が占めている。
今後について考えたとき、スポーツの権利投資について、必ず必要なものとそうでないものという基準が何かの質問。

A.
Disney＋で大幅に価格を引き上げたが、最小限の損失で済んだ。サブスクリプションの損失はごくわずかだった。これは何かを物語っている。
世界的にかなり積極的に行ってきた加入者を増やすためのプロモーションが、必ずしも必要ではなかったということかもしれない。
加入者を増やさなければ、収益性を確保し、成長事業にすることができないことも明らか。
その為、ガイドラインを廃止しても、サブスクリプションを拡大することに変わりはない。
ロイヤリティが高く、効果的な価格設定が可能な質の高い契約者を増やす必要がある。
さらに、フランチャイズ、コア・フランチャイズ、ブランドにも力を注いでいく。そして、作るすべてのもののコストを削減する。
スクリーンに映し出されるクオリティを求める一方で、そのコストにも目を向けなければならない。
その為、私たちはサブスクリプションを追求し続けるが、その方法についてはより慎重になるつもりで、価格設定も慎重に検討する。
コンテンツはもちろんのこと、インフラも含めてコストを削減する。
マーケティングも、プラットフォームのと番組のマのバランスを取るために行っている分野。
2022年に米国でストリーミングされる映画の上位15本のうち、10本が同社の作品で、それは同社のブランドやフランチャイズがストリーミングで非常にうまく機能することを示唆している。
コアとなるブランドやフランチャイズをより効率的に価格設定し、マーケティングを改善し、プロモーションをもう少し慎重に行うこと、これらすべてがストリーミングビジネスを成長ビジネスに変えていく方法だと考えている。
もうひとつ、ストリーミングビジネスは、リニア番組を犠牲にしながらも、今後も成長し続けるだろう。

同社はすでに多くの契約を結んでおり、その中には最大の契約も含まれている。ESPNは、厳選して契約している。
何か、特に大きなものではありませんが、いくつか決断しなければならないことがある。
ESPN+は順調に成長しており、ESPNというブランドはストリーミングでも十分に楽しみ、表現できることを証明したが、急速に進めるつもりはない。
経済的な観点から本当に意味があるまで、進めていくつもりはない。

4.
Q.
Disneyと特にスポーツ、そしてTV全般の将来についての見解に関して、
ESPNはディズニーの将来にとってどの程度不可欠なのかの質問。

A.
ESPNは当社にとって差別化要因。
テレビ界で最高のスポーツブランド。
同社にとって真の価値を生み出し続けている。
リニア番組では明らかに困難な時期を迎えている。
しかし、ESPNのブランドは非常に健全であり、ESPNの番組も非常に健全。しか
混乱する世界、継続する世界、混乱する世界で、それをどのように収益化するかを考えなければならないだけ。
今現在、ESPNのスピンオフについて会話したり、検討したりしているわけではない。
非常に慎重に検討した結果、会社としてやりたいことではないという結論に至った。

5.
Q.
テーマパークの売上高や利益率が上昇は、特に今期はかなり好調だったようだが、テーマパーク部門は今後も健全な成長が見込めるか？
また、テーマパークの今後の主な成長ドライバーは何かの質問。

A.
テーマパークについて非常に強気で、COVIDが回復したからというだけではない。今、テーマパークの需要は並大抵ではない。
今、需要を取り込むには、より多くの人を入れたり、より積極的な価格設定をするのが簡単だが、同社が望むところではない。
実際、このホリデーシーズンの結果を見ると、収容人数を減らし、ゲストの体験を向上させ、利益、つまり収益性だけでなく、非常に成功した、または堅調なボトムラインを維持することができた。
今後もこのような機会を検討していく。

同社の価格戦略の中には、消費者を遠ざけるようなものがあったことは明らか。
そして、常にアクセシビリティがディズニーブランドのコアバリューであると信じていたが、多くのセグメントにとって、アクセスしやすく、手頃な価格であるとは思われていなかった。
それを対処するためにとった措置は、実際、とてもポジティブなものだった。
さらに、これと関連しているのが、消費者が外出する際の費用について、基本的にもっと柔軟に対応できるようにしたこと。
例えばディズニーランドのコアチケットの値上がりを見てみると、ここ数年、インフレ率より若干高いくらいで、それほど上がっていない。
そして、新しい価格戦略では、年間50日間利用できるようになり、最安値へのアクセスが大幅に向上し、本当に好評を得ている。
その為、キャパシティーの管理は非常に慎重に行うつもり。
その結果、年間パス所有者から、一生に一度、あるいは一度しか来ないような人たちへと、基本的にミックスをシフトすることが可能になった。
年間パス所有者の管理は、収益に大きなダメージを与えることなく、キャパシティを管理するために行っている。

お読みいただきありがとうございました!
良いねと思ったら、好きまたはフォロー、をしていただけると凄く励みになります☺️