新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけについて、政府は5月に季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方針を打ち出しました。

長かったマスク生活がやっと終わる！待ちに待った海外旅行を計画している方もいるでしょう。

では仕事はどうなるか？パンデミックが起こったことで、密を避けるためオフィスは閉鎖し、多くの人たちにとって初めて自宅がオフィスになりました。自宅やカフェなどから仕事をする、いわゆる『テレワーク』や『リモートワーク』が定着した会社も多いのではないでしょうか。

欧米諸国に次いでコロナ終息が見えてきた日本でも、今後の働き方を考えるタイミングとなりました。本日は世界のデータや例を見ながらこれからの働き方をご提案します。

オフィス復帰を促す大手企業

昨年中、Apple、Google、Twitter、ゴールドマンサックスなどの企業は、程度の差こそあれ、従業員に直接会うことを勧める通達をしました。しかし、大々的な復帰の希望は、まだ実現されていません。オフィスの入退室を追跡するセキュリティ会社Kastle Systems社のデータによると、2023年に入ってからの大半、米国主要10都市の平均オフィス稼働率は50%を下回ったままだったそうです。

そんな中、出社の義務付けをしたのがディズニーとスターバックス。スターバックスのハワード・シュルツCEOは、シアトル本社と地域センターから通勤圏内にいる従業員に、週3日、オフィスに出勤することを義務付けると通達しました。同時期にディズニーのボブ・アイガーCEOは、「3月までに社員は週4日オフィスにいることが求められる」と発表しました。

【チェックリスト】テレワーク続行？廃止？

結論から言って、テレワークを続けるべきかどうかは、その会社によるでしょう。
そうはいっても…と今回は迷っているあなたのために簡単なチェックリストを設けました。テレワークに慣れて、出社が億劫になった方も、そろそろオフィスで同僚と顔を合わせる機会が欲しいなぁと思っている方も、そしてテレワークを続けるべきか、オフィス出社を促すべきか、もしくはそのハイブリッドなのか、迷っている経営者の方も、ぜひ読んでみてください。

①固定費は削減できたか？

企業が毎月負担している固定コストのなかで、大きな割合を占めるのがオフィスの家賃や電気代、通信費、そして定期代などの通勤費です。
テレワークに切り替えることによって都市部を避け、家賃の安い郊外にオフィスを移転することも可能になりました。
オフィスの場所を変えるのは難しいとしても、光熱費、通勤手当はもちろんのこと、印刷紙などの消耗品などオフィスの固定費は意外に高く、削減できれば財務体質の強化にもつながります。これはテレワークが可能な会社の一番のメリットです。

②離職率は高い？

あなたの業界の離職率をご存じでしょうか？その平均値よりあなたの会社の離職率が高ければこれはテレワークを継続するチャンスといえるでしょう。
なぜなら、ある調査では従業員の64%が「フルタイムで職場通勤に戻ることを要求されたら、新しい仕事を探すことを検討する」と答えているからです。たとえ週に1日でもテレワークがある会社とそうでない会社、従業員にも選択肢がうまれました。

③人手不足になっている？

離職率とも関連していますが、人手が足りない、優秀な人材が欲しいと思っているなら『テレワーク可』にすることで、従来であれば採用が難しかった遠隔地の優秀な人材を（場合によっては安価で）採用することも可能になります。
パーソルキャリア株式会社の調査によると回答者の半数以上が「テレワーク実施が応募の意向に影響する」と回答しています。完全在宅勤務でなくとも、テレワーク可とするだけで人材が集まる傾向にあります。

④テレワーク職種の割合は？

一言に会社と言ってもさまざまな職種があります。営業・販売・経理・企画・人事など…テレワークに向いている職種と、どうしても対面、出社でしかできない職種があります。パンデミックでEC販売が普及した現在も、リアル店舗でしかできないことがあるように、全員をリモートにすることが難しい会社も多いでしょう。自宅で仕事している人と、それができない人の不公平感があまり出ないようにする配慮が必要です。不公平感が募ると離職にもつながります。
大半の職種がテレワークができていて、そうでない人が一部いる、という状況なら思い切って全員テレワークができる環境に投資するのもいいでしょう。

⑤若手社員や中途社員は多い？

若い人ほどテレワークを望んでいるという先入観はありませんか？LinkedInが自社のプラットフォームで求人応募を分析したところ、20歳から24歳の層はリモートワークへの応募が最も少ないことがわかりました。
新入社員や若手社員は、会社について、そして一緒に働く仲間についての経験や情報が必要です。新人教育をする上でも、隣のデスクの人に質問できる環境と、チャットやメールを介して質問するというワンステップがあるとでは、コミュニケーションの取りやすさが違います。
また、中途社員が多い職場は社員同士のコミュニケーションとしてオフィス勤務の日を設けたほうがいいかもしれません。

⑥十分なコミュニケーションはとれている？

WFH社のリサーチでは、テレワークの利点として34％が「同僚からの干渉がなく集中できる」17％が「ミーティングが減った」と回答しています。
しかし、約50％が「対面のコラボレーションや同僚との交流が減った」とも答えています。テレワークになるとちょっと近くの人に話しかける、といったことができないため、コミュニケーション減による業績の悪化や士気の低下は防がなくてはなりません。
テレワークを導入している企業は、チャットやZoomなどオンラインビジネスツールは導入済だとは思います。しかし、導入してそのままになっていませんか？
チャットは24時間いつ送ってもOKにしたり、Zoomは勤務中いつでもオンラインにしておくなど、ツール導入後の工夫が必要です。

⑦社員の希望は？

離職率とつながるところがありますが、これが一番大切です。社員があってこその会社です。テレワークというのは一見、自由度が高く生産性も高いため、誰もが希望する働き方と思われがちです。
しかし、実際は以前こちらの記事にも書かせていただきましたが、孤独を感じたり燃え尽き症候群に陥ってしまう社員がいるのも事実。また、ADP総研の調査では、在宅勤務者は長時間労働になりがちで、週に8.7時間も余計に働いているという結果もあります。
社員が本当に求めているのはテレワーク型なのか、オフィス出社型なのか、そのハイブリッドなのか。会社と社員がWin-Winな働き方を目指しましょう。

まとめ

オフィス復帰は、企業によっては良いアイデアに思えるかもしれませんが、現実にはマイナスの結果を招くことがあります。強制的な義務化は、生産性の低下、コストの増加、仕事の満足度の低下につながる可能性があります。
また、柔軟性が増し、ワークライフバランスが向上することから、社員がテレワークを好む場合もあり、企業は優秀な社員を定着させるために働き方の問題に直面する可能性があります。
未来の働き方を成功させる鍵は、従業員のエンゲージメントとコミュニケーションです。企業は、従業員のニーズや好みを理解するために従業員と関わり、サポートされていると感じられるようなコミュニケーションをとる必要があります。そうすることで、企業はどんな未来であっても、ビジネスの強固な基盤を築けるのです。

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