「米政権、日鉄の買収審査へ」

日本製鉄が2兆円かけてUSスチールを買収しようとしていたことに、暗雲垂れ込める事態となりそうです。

バイデン大統領は「史上最も組合寄りの大統領」と自任しているようです。この前の全米自動車労組でも「異例」の現地訪問をしました。

といっても全米鉄鋼労働組合(USW)には85万人の労働組合員がいるそうです。選挙に勝つためには誰であってもそうするだろうと思います。

重要なのは来年11月の選挙まで持つかどうかというところでしょう。

鉄鋼業界は国内市場の縮小から海外にうって出るしかない局面に加え、中国による安値競争にさらされて打ち勝つための施策だったのに。

アメリカ大統領というタイミングが悪いといえば悪い時期でしたが、昨日、もう一つ国関係でタイミングが悪い記事が出ていました。

「元徴用工　再び賠償確定　日鉄・三菱重工に命じる」

1965年の日韓請求権協定で元徴用工への賠償問題は解決済となっているのにもかかわらず、いまだにむしかえされる事態です。

韓国の尹(ユン)大統領は今年3月に、日本企業の代わりに韓国政府傘下の財団が判決金を支給する第三者弁済を原告の7割にしました。

残りに関しては受け取り拒否です。

尹(ユン)大統領の任期27年にまでに何とかしないと上手くいかないかもしれません。

このアメリカと韓国の問題に加えて、中国との競争軋轢は日本の鉄鋼業界のにぶいくさびとなりそうです。
#日本製鉄 #USスチール 　
#全米鉄鋼労働組合 #元徴用工