「○○の機械を導入するのに補助金を活用したい」
「○○の事業を一緒に我々としていきませんか？」

このように、補助金や事業連携により自治体のお金（いわば税金）を活用する場合、すぐには活用できないことが多々あります。

これは、自治体が前年度の内に用途が決まっている予算に基づいて行政をしており、予算厳守が厳格であるからです。

※この事業に○○円という決まり方ではなく、この事業のうち、消耗品費○○円、委託費△△円と細かく決まっており、基本的にそれを守らねばなりません。

「じゃあ、いつ相談に行けば比較的早く活用できるのか？」という疑問が出てきます。

そのためにも大まかな自治体の予算スケジュールについてみてみます。
※スケジュールはおよその目安ですので、多少前後します。

国の翌年度の方針は8月には決定

下記のようなお金の流れがあるため、基本的には国から順に予算の概要が決まっていきます。

こちらのサイトにもあるように、8月には国の各省庁の概算の要求資料（大まかな予算）が決まります。

概算要求で出てくるのがこのような資料です。

つまり、8月時点で来年度の国の事業の大体の内容が決まっています。
まずはここを確認するのが１つ重要です。

自治体（都道府県や市町村）の予算は9～10月には決定

そして自治体の予算もそれに沿って、9～10月には方針が決まります。

千代田区のサイトがわかりやすいですが、「各部からの予算要求の締め切り（9月）」がそれぞれの部署が来年度の予算を決める締め切りになります。

実際に予算が「確定」するのは議会を通じて「予算案の議決（3月）」が終わってからです。

となると、「10～3月でも修正が効くから変更できるのではないか？」と思いますが、
締め切りを超えてからの変更は、よほどのことがない限り中々ありません。


また、9月の締め切りの前には部内の調整があります。

特に、全く新しい新規事業を自治体に提案する場合、内部調整があるので、遅くとも締め切りの2か月前には調整を始めないと難しいのではと想像されます。

相談に行くのは○○月がベター

これらの動きをまとめると下記のようになります。

4月は人事異動で担当代わりなどもあるので、5～7月が適するタイミングだと思います。

特に生産者や新規就農希望者で、「○○な補助金を使いたい」といった方はその時期に自治体の担当者に相談されるのがよいです。

いずれにしても、相談に行ってすぐにOKが出ることはレアケースですので、思い立ったら早めの相談をオススメします。

まとめ

• 8月には国の来年の事業内容の大枠が決まっている

• 補助金や事業連携の相談は5～7月ごろがベター

• いずれにしても相談は早めに行くのがよい