障害・福祉の処遇改善加算について【第一回】

今回は、複雑な処遇改善加算について説明します。 「何となく請求しているけど不安だ…」というケースも多いのでおさらいしましょう。 間違っていたら返金になることもありますので、しっかり押さえましょう。 加算金額 まずは、気になる加算金額について 加算金額は次のように計算されます １か月の総単位数　×　サービス別加算率 なので、売上（サービス提供）が多ければ多いほど請求できる加算金額は増えます。 　サービス別加算率は令和４年度の居宅介護の処遇改善加算（Ⅰ）は２７．４％

タワマン節税の最高裁判決をわかりやす～く説明します！

こんにちは税理士の西山です。 今回は、タワマン節税・最高裁判決について分かりやすく説明します。 先日、4月１９日の最高裁の判決でタワーマンションの購入による相続税の節税策が否認されました。 これが、税理士の間では、結構話題になっているので、 今回は、こちらを取り上げます。 まずは、 タワマンの相続税の節税策って何？ 次に、 相続税のルールはどうなっている？ 最後に、 今回の最高裁判決について の順に説明していきます。 タワマン節税って何なの？相続税の計

源泉所得税のネット納付の説明動画です

住民税のネット納付　銀行行かずに会社で納付

従業員さんの住民税をダイレクト納付する方法を説明します

所得金額調整控除　年金と給料がある人向け

事業復活支援金　1月18日公開情報より

住宅ローン控除　令和４年税制改正

今回は、令和４年度税制改正大綱、住宅ローン控除の内容について説明します。 結構、複雑な制度に変わりますので、なるべく分かりやすく図を用いて説明を心がけます。 まずは令和３年までの住宅ローン控除の確認住宅ローン控除とは、 購入後１０年間毎年の住宅ローンの残高に１％をかけたものを控除 この控除を受けるためには、要件があります。 買ってから６か月以内に住みその年の年末までに引き続き住む 住宅ローン控除を受ける人の合計所得は３０００万円以下 住宅ローンのうち対象になる借

国税庁　年末調整申告書アプリやってみた　ダメ出しします！

今回は、年末調整の電子化の後日談についてお話しします。 私は、効率化、合理化とか大好きですし、新しいものが大好きです。 なので、基本的に電子化については、すべてウェルカムでトライしてみようと考えています。 年末調整アプリ、国税庁革新的！ と思い、電子化を進めたい税理士としては、皆さまの人柱となるべく率先して取り組みました。 結論 今の国税庁の年末調整申告書アプリでは、紙より非効率である 期待に胸を膨らませて電子化取り組みましたが、色々と不親切なところがありました。

医療機関の資金計画

収支予測、資金計画というと、銀行からお金を借りるために作成するものと思われているかもしれませんが、ちゃんと使えばこれも結構役立ちます。 　では、収支予測は何に使えるかというと、 数字で目標を可視化できる 資金繰りを予測できる リスクを管理できる といえます。 目標を可視化 まず収支予測は、数字で目標を可視化するのにつかえます。 具体的な数字で目標をたてられます。 固定費がいくら、返済がいくらで、お金が回っていくには売上をこれだけ上げなければいけないとか、生活

令和３年の住宅ローン控除は、ぐちゃぐちゃになっている

住宅ローン控除の変遷令和３年の住宅ローン控除は、コロナ対策や経済対策でかなり複雑になっています。簡単に説明しているはずの国税庁のタックスアンサーも、理解するのが非常に大変です。 今回は、順を追ってなぜこんな状況になっているのか理解してもらいます。住宅ローン控除を受ける方は、どの制度の対象になるのか確認してください。 原則住宅ローン控除は、１０年間毎年のローンの残高に１％をかけたものを所得税から控除するというものです。 この控除を受けるためには、要件があります。 ●買っ

賃上げ税制の概要　 令和４年税制改正大綱も理解できます

はじめに今回は、令和４年度の税制改正について・賃上げ税制について説明します。 大綱で概要が分かってきたのでコメント 新聞やニュースなどで話題になっていたので、具体的にどれくらいのインパクトがあるか伝えていきます 現状でわかっていることは、 中小企業の場合は、計算方法は今までとそれほど変わらない 控除の割合が増える なので、まず既存の制度がどうなっているのかを改正順に説明していきます 大企業と中小企業で計算方法が変わるのですが、大企業は自分の会社で考えられると思う

消費税インボイス方式

～誰が消費税を負担するか　内閣会議資料より～ 今回は、消費税インボイス制度、増税分を誰が負担するかを説明します。 消費税インボイス制度とは、 免税事業者に支払った分の消費税が控除できなくなる制度です。 令和５年１０月３１日より始まります。 免税事業者から商品を仕入れたり、サービスを受けたりするとその分の消費税が、仕入れた会社側で控除できなくなります。 免税事業者と取引の多い会社は消費税が増税になります。 よく例にあげられるのが、建設業です。 職人さんは免税事