今回は処遇改善特定加算について説明していきます

通常の処遇改善加算に上乗せで計上できる加算となります

処遇改善加算と同時に計算するので、より複雑になります

頑張って理解していきましょう！

制度の目的

特定加算の目的は

• 賃金改善をする配分を適正にすること

• 経験・技能のある人材の賃金をUPすること

• ベテラン職員の賃金を日本の平均賃金以上にすること

にあります

賃金改善するのに、より細かなルールが求められるので、

導入の際のシミュレーションは綿密に行う必要があります

グルーピング

賃金改善をするためには、後で説明する配分ルールを守らなければなりません

配分ルールを適用するために、従業員を次のグループに分けます

A　経験・技能のある障害福祉人材

B　他の障害福祉人材

C　その他の職種

Aは、原則、事業所での勤続年数１０年以上の職員で、

• 福祉・介護職員のうち介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士又は保育士のいずれかの資格を保有する者

• 心理指導担当職員（公認心理師含む）

• サービス管理責任者

• 児童発達支援管理責任者

• サービス提供責任者

の人が対象になります

Bは、経験・技能のある障害福祉人材に該当しない

• 福祉・介護職員、

• 心理 指導担当職員（公認心理師含む）、

• サービス管理責任者、

• 児童発達支援管理責任者、

• サービス提供責任者

とされています

Cは、AにもBにも該当しないその他の職員です

とはいうものの、グループ分けのルールは結構例外が認められていますので、

細かいルールを確認したい方は職員分類の変更特例を確認してみてください

配分ルール

ルール１

Aのうち１人以上は、

月額８万円以上の賃金改善

　　OR

改善後４４０万円以上となること　※１

ルール２

Aの賃金改善がBの賃金改善より大きいこと　※２

ルール３

Bの賃金改善がCの賃金改善の２倍以上であること　※２

ルール４

Cの改善後の賃金が４４０万円以上にならないこと

特定加算の要件

加算の要件は、ⅠとⅡで異なります

Ⅰの方がⅡより加算額が大きくなります

特定加算Ⅰ

• 配当等要件

• 処遇改善加算要件

• 職場環境要件

• 見える化要件

特定加算Ⅱ

• 　処遇改善加算要件

• 　職場環境要件

• 　見える化要件

ⅠとⅡの違いは、配置等要件を満たしているかどうかです

それぞれの要件の具体的な内容は割愛します

処遇改善加算への影響

　処遇改善加算の賃金改善額を判定するときに、全体の賃金改善から特定加算による改善を除く必要があります

　実績報告のとき、特定加算分を控除した際に、試算どおりに行かなくなる場合もあるので十分注意しましょう

もしも、実績報告書を作成している段階で賃金改善が少なかった場合には、都道府県の担当者に相談し、速やかに不足の賃金改善分を支払うことで問題ないケースがあります

まとめ

今回は、要件など基本的な項目を説明しました

次回は、具体例を用いて説明します！