みんなが政治に参加する。これが民主主義の根幹です。

もし参加者が少なければ、参加してくれる特定層に利益を誘導する政策が行われるので、当然ですね。

とはいえ、ルール作りに企業が参加する、という事に対しては「私企業が政治を私物化していいの？」と抵抗感を持たれる方も多いのではないでしょうか？

確かに、日本では、

「政治は政治。経済は経済。経済界は政治に関与しない。」といった方針が長い間、是、とされてきたように思います。

「政治と宗教の話は友人とはするな。」

なんて、人付き合いの秘訣として教えられたりもしました。

この発想で、日本は長年、ルール作りを経済界の外に置き、「お上の仕事」としてきてしまいました。そして、これは、世界的には、日本独自のガラパゴス思想。

そうこうしている間に、残念ながら、日本の経済界は、欧州のルールに従うことを強いられているようです。

そこで、「私企業が政治を私物化していいのか」について、もう一歩踏み込んで考えてみます。

私企業って何でしょう。

私は、「社会に貢献する特定技術に秀でた個人の集団」だと思います。その秀でた人がルールを提案せず、誰が技術にまつわるルールを作るのでしょう。

私は、私企業こそが、技術を理解する一市民として、最適なルールを提案し、主張していくことが大切だと思います。

言わないのではなく、一企業は、一企業の意見を全力でぶつける。別の技術を持つ企業は、その技術を基にした意見をやはり全力でぶつける。役所や委員会がその最適解を民主的に調整する。

ルールに対して意見を言わないのは、会議に参加しても意見を言わないのと同じで、存在価値がない、という風に言えるとも思います。

技術を持つ企業は、臆することなく、意見を政治に伝え、良い社会を作るための民主主義を全うしてほしい、そう思っています。

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