2023年4月13日【２面】

自民、公明両党は武器輸出に関するルールを定めた「防衛装備移転三原則」の見直しに向けた実務者協議を今月下旬にもスタートさせます。昨年末に改定した安保３文書のうち「国家安保戦略」で「防衛装備移転三原則や運用指針をはじめとする制度の見直しについて検討する」と明記した三原則の運用指針見直しの方針に伴うもの。
　自民党内からはロシアのウクライナ侵略を巡り、欧米各国がウクライナに戦車やミサイルを供与する中、日本も同様に殺傷能力のある武器の輸出を可能にするよう求める声が相次いでいます。
　１１日の参院外交防衛委員会で同党の佐藤正久議員は、「殺傷兵器、非殺傷兵器の線引きは極めて困難だ。例えばこの鉛筆、これもやろうと思えば殺傷のためのものと言える」と強弁。航空機や巡航ミサイルを迎撃する対空兵器については「無人機など装備を撃ち落としたとしても人を殺さない」と述べました。
　佐藤氏は「そもそも（殺傷か非殺傷兵器か）議論することがかえって幅を狭くする。国際的な基準をふまえつつ、個別の状況に応じて総合的な判断を行うことが国益に合致する」と主張し、なし崩しに殺傷能力のある武器輸出を進めようとする姿勢を示しました。
　自民党は日本が議長国を務める５月の主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）までに、一定の結論を得る方針です。