2024年5月14日【２面】

　日本共産党の山添拓議員は１３日の参院決算委員会で、日本航空の旅客機と海上保安庁の航空機が衝突、炎上した１月２日の羽田空港事故の背景を巡り、航空管制体制の問題を追及しました。
　山添氏は過去２０年の航空管制官数の推移について、「全国で航空機の取り扱い機数が１・６倍に増加しているが管制官数は２０００人前後で横ばいだ」と人的体制への認識をただしました。斉藤鉄夫国土交通相は「外部有識者の議論をふまえ、体制強化の必要性を検討する」と述べるにとどまり、自身の認識は示しませんでした。
　山添氏は、取り扱い機数が増える中、管制官は増員されず、１人当たりの業務量も著しく増加していると強調。ヒューマンエラーを防ぐための航空管制官のもう一つの目、耳として「飛行監視席」が設けられたものの、「羽田空港は常時３本の滑走路を運用する。１人では足りないのではないか」と迫りました。
　管制業務の連続着席時間の制限を超えた事例はないとされていることについてふれ、「休憩時間が何分とられたか記録はあるのか」と質問。平岡成哲航空局長は適切に対応しているとした一方、「記録はない」と答えました。
　山添氏は「そもそも航空管制官が足りないのではないか」と疑問を呈し、過去５年間の欠員を追及。平岡局長は、２０１９年に３８人だった欠員が２４年には９４人に拡大していると明らかにしました。