１）「一部」の信者の違法行為が統一協会の指導命令下で組織的に行われ、統一協会本体が利益（信者＋金銭ゲット、信者の離脱防止）を得ていることを完全に無視している。

２）その論理だと、違法行為に加担していない信者が大半を占めていたオウム真理教に対する解散命令にも反対しないと辻褄が合わなくなるし、そもそも、信者全員が違法行為を行う宗教以外には、宗教法人法に基づく解散命令請求が不可能になる。

３）（非常に残念なことではあるが、）解散命令を受けたオウム真理教の残党は今も宗教活動を続け、信者を増やしているので、信仰の場を奪われることにはならない。