マネー現代への寄稿の第1部です。

米国で、電気自動車（EV）の「政治化」が進んでいます。

トランプ前大統領が、現職のバイデン大統領が目玉政策として推進するEV普及の失速を格好の政争の具にしたからです。11月の大統領選挙で返り咲きを目指すトランプ氏にとり、EVの不人気がバイデン氏の政策の信用性を攻撃する効果的な武器となっています。

しかし、EV政治化の裏には、次の4つをはじめとした米社会の分断に根差す構造的な対立があるのです。

１．経済格差によるクルマ購買力

２．党派に左右される環境意識の高低

３．計画経済的な「EV押し付け」を嫌う一部消費者の不満　

４．自動車産業労働者のEVに対する反感」

この記事では、もともとクルマ購入のひとつの選択肢に過ぎなかったEVをめぐる文化戦争の様相を読み解くことで、バイデン対トランプの個人的な対決のせいで、政治色がさらに強まる「乗りもの」の未来を占います。

ご一読ください。

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ヤフコメです。