プレジデントオンラインへの寄稿です。

英国で会計システムの欠陥により、郵便局長ら数百人が横領や窃盗などの罪に問われる冤罪事件が起き、システムを納入した富士通の責任も問われています。

この記事では、システム導入や運用の経緯を振り返り、富士通に責任があることはもちろんのことですが、本来の責任はシステムの欠陥を知りながら、長年問題を放置していた英国の政治家や官僚にあると論じます。

逃げ切りを図ろうとしている英政治家や官僚のロジックに迫ります。ご一読ください。

NewsPicksのコメント欄です。

ヤフコメです。