[ベトナム1142日目] ベトナムオフショアで日本のIT人材79万人の不足を補う

2023年11月24日 20:00

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日本のIT人材不足が深刻化しています。2020年には約17万9000人、2030年には約79万人の不足が予測されており、国際比較でも日本の増加率の低さが際立っています。この状況は、日本のデジタル化の進展に大きな影響を及ぼしています。

日本のIT人材の枯渇

日本のIT人材は、東京のIT関連産業（情報通信）企業への集中が顕著で、地域のデジタル化を推進するIT人材の不足が課題となっています。「IT人材白書2017」によると、2020年には約17万9000人、2030年には約79万人のIT人材が不足すると予測されています（出典: 「IT人材白書2017」、情報処理推進機構、p.17）。このデータは、日本のIT関連産業における人材不足の深刻さを示しています。

他国との比較

アメリカでは、2015年に約420万人のIT人材がおり、2020年には約470万人に増加しています。また、中国では、2015年に約600万人、2020年には約850万人と、非常に高い増加率を示しています。これらの国々と比較すると、日本のIT人材の増加率はかなり低いことがわかります。（出典：「我が国におけるIT人材の動向」、経済産業省、p.22）。

デジタル人材の報酬水準

海外では、AIやデータサイエンスなどの高いスキルを持つデジタル人材の採用時に高額の報酬水準が提示される例が増えています。
日本でも、優秀なデジタル人材の新卒・中途採用時に通常よりも高い報酬水準を設定する例が見られるようになっています。
特に高いデジタル技術を持つ新卒人材に対して1,000万円以上を提示する企業事例もあり、日本の伝統的な給与体系が変化しつつあることが注目されています。（例: NEC、DeNAなど）

国際比較

日本のIT関連産業では、「能力・成果重視型」の企業で最高水準の年収を達成しても、「年功序列型」企業での最高水準の年収と大きな差はない状況です。また、「能力・成果重視型」企業における最高水準と最低水準の差も、2倍未満に留まり、米国と比べると圧倒的に低い水準です。

ただし、上述の2023年には約79万人のIT人材が不足する予想には、”日本の低生産性”が含まれたシナリオでの数値になっています。

韓国企業がベトナム進出の背景

韓国では「キラークエスション」と呼ばれる公立学校のカリキュラムに含まれない問題を取り入れる大学入学共通テストが問題になっています。韓国の尹錫烈（ユン・ソクヨル）大統領が公立教育に含まれない問題が大学入試に出ることを理由に学生の10人に8人が「ハグォン」と呼ばれる予備校などで学習することになります。

努力の問題と日本でいう「親ガチャ」が問題になっています。

韓国の出生率「0.78」

韓国企業がベトナムへ進出する背景には「0.78」という出世率の低さが影響しています。2022年まで7年連続で下落を続けた韓国の合計特殊出生率は、日本の「1.26」を下回ります。1980年代には韓国でも一人っ子政策を行い、2人産んで良く育てようから、1人産んで良く育てように変わったとのこと。

韓国と日本の生産年齢人口

韓国の生産年齢人口は、出生率の低下により減少しており、労働力需給が逼迫する可能性が高まっています。2019年には3,763万人をピークに減少に転じ、2050年には2019年の3分の2に、2070年には半分以下に減少する見通しとされています。2020年の生産年齢人口は3,583万人であり、2035年には2,975万人と3,000万人割れになり、2040年には2,676万人に減少すると予測されています。

日本の生産年齢人口は、少子高齢化により減少しており、今後も大きく減少する見通しです。1995年には8,716万人をピークに減少に転じ、2023年には7,400万人（総人口の59.4%）となり、2065年には4,529万人に減少すると推測されています。

具体的な数値については、2015年の総人口は1億2,520万人、生産年齢人口（15歳～64歳）は7,592万人であるとされています。

ベトナムの生産労働人口

ベトナムの生産年齢人口に関する情報を見つけました。2023年のベトナムの生産年齢人口は約67,251,030人で、総人口に対する割合は68.49％です。また、2018年時点でのベトナムの人口は9,554万人であり、微増傾向にあるとされています。

ベトナムオフショアの活用

ベトナムでは人口ボーナス期は終わりと評価しても良く、人口オーナス期に入っていると考えています。これから都市部の所得は上昇していく中で、IT業界も成熟を迎えていきます。対して、人件費は低価格で抑えられているため、2023年から2033年にかけてベトナムの活用を中長期で仕掛けられると、効率の良いプロジェクト運営ができると考えています。

さいごに

日本のIT人材不足は、国際競争力の観点からも重要な課題です。今後、デジタル人材の育成と適切な報酬体系の構築が、日本経済の持続的な成長に不可欠となるでしょう。

ではまた。ありがとうございました。

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