個人のバカは許しても、集団のバカは許してはいけない。今日の写真は今日の朝食。
個人ならばできないことを集団になるとできます。個人は集団になって一致団結して物事に取り組もうと思うのです。集団は強いもの、権力を掴むには集団のトップにならなければならないと思い込んでいませんか？
個人で気楽に暮らせていけたらそれで良い、集団は集団に任せておけば良いと思っていませんか？それは集団のメリットばかりに目を向けていてデメリットを忘れているからです。
個人と集団のメリット、デメリットは、以下のとおりです。
個人
メリット
自分のペースで行動できる
自分の考えや意見を自由に発言できる
個性や創造性を伸ばせる
デメリット
孤独感や疎外感を感じやすい
周囲の助けを借りにくい
失敗や責任をすべて自分で負う必要がある
集団
メリット
助け合いや協力によって、より大きな成果を上げられる
多様な考えや意見に触れ、視野を広げることができる
孤独感や疎外感を感じにくい
デメリット
自分のペースで行動しにくい
自分の考えや意見を押し殺してしまうことがある
周囲に流されやすい
集団対個人で争うことになったならば個人に勝ち目はありません。
集団対集団でもより大きな集団には負けるのです。
バカとは漢字で馬鹿と書きます。馬を鹿に、鹿を馬に間違えることです。
個人がバカならば指摘して訂正させることができますが、集団に間違いを訂正させることは難しいのです。
集団のデメリットを見てください。個人の意見が活かされにくいのです。では、どうすれば良いでしょうか？それは馬鹿に馬鹿だと言える大集団になることです。馬鹿を訂正させる大集団になることです。集団の中にいても馬鹿を指摘できる仲間をつくれば良いのです。
ただ集団になると集団のメリットばかりに目が入ってその集団も馬鹿になる可能性があると言うことを忘れてはいけません。個人のバカがリーダーシップを取りそれを集団で守らせようとする管理職がいるのです。カウンセラータイプがそれを後押ししてムードメーカーがみんなを駆り立てるのです。
普通の集団をバカが乗っ取ってバカの集団にすることはよくあることです。
バカは馬鹿だと指摘しても馬鹿でなくなることはありません。
自分が馬鹿だと自覚して自ら訂正しなければバカは治らないのです。
人間は集団に属して大きくなるのです。自分の属した集団が馬鹿だと気づくことはありません。たとえ気づいても集団のデメリットが壁となって立ち塞がるのです。
壁は壊してはいけません。乗り越えてもいけません。覗くことも許されないのです。それではどのようにすれば良いでしょうか？
自分の壁を低くして門戸を開けて、沢山の人を受け入れれば良いのです。
バカの壁の中に馬鹿だと知っている集団を作れば良いのです。その中にそれを納得させる事実を伝える集団がいれば他の集団にも波及するでしょう。馬鹿を伝える集団がインターネットを使ってバカを育ててしまったのが現在のSNSだと思うのです。
個人事業主が集団(国家、企業)に勝てるはずがありません。インボイス制度は個人事業主を守っているのでしょうか？
非課税だとして請求していたのに消費税が含まれているとすると値上げをせざるをおえません。もしくは消費税分の値下げとなります。
それに売上は多くても利益が少ないクリエイターの個人事業主とユーザーをつなぐ中間斡旋業者は事務作業が増えて消費税を払うだけで終わってしまわないでしょうか？
実務をしていないので詳しく話せないのですが、薄利小売やサービス業は売上が有っても利益が少ないのは人件費がかかるからです。人件費は仕入れ金額では無いので消費税の控除対象にはならないのです。消費税を別途集めておかないと払うことはできません。
インボイスは売った価格の消費税ですから買った側からみれば支払った消費税です。サービス業であれば仕入れ(買った)消費税はありません。売り上げの10%を値上げしなければ消費税を払うことができません。
そして１０００万円以上の売り上げがあれば消費税を納めなければならないのです。インボイスの発行ができない取引はお断りとなれば売上金額は減るのです。薄利小売やサービス業の人件費が賄えなくなるのです。
消費税を価格に上乗せできて、インボイスが発行できる個人事業者はどれくらいいるのでしょうか？インボイスが発行できるのは１０００万円以上の売り上げがある業者と消費税の課税事業主となり適正請求書発行業者に登録した業者です。細々と月に数万円の売り上げしか無い個人業者は消費税の課税事業主となり適正請求書発行業者に登録しなければインボイスを発行できないのです。
この適格請求書(インボイス)を発行できるのは、適格請求書発行事業者のみです。インボイス制度の開始と同時に適格請求書発行事業者になるためには、2023年9月30日（土）までに登録申請を行わなければなりません。
なお、適格請求書発行事業者に登録できるのは消費税の課税事業者のみです。そのため、免税事業者が適格請求書発行事業者になる場合は、課税売上が1,000万円以下でも消費税の課税事業者となる必要があります。
ややこしいでしょう？
今まで消費税の非課税事業者だった人は、大変です。仕事が貰えなくなるかもしれないのです。仕事が無ければ食べていけなくなるのです。
単純に消費税を預かって、それをネコババせずに払えば良いと考えていませんか？そうでは無い個人事業主の厳しい現実を知ってください。
クリエイターとして個人事業主になられた方には、厳しい時代となりました。インボイスはコンピュータ処理されて申請した仕入れ金額から仕入れ先の売上金額の把握に使わられるのは間違いないでしょう。
売り上げが有っても仕入れの無い個人事業主さんの消費税は売り上げの10%になります。赤字で自転車操業をしている人はどうすれば良いのでしょう？
自転車操業とはかろうじて資金繰りをしていて仕事が無くて止まってしまうと支払うお金がなくて倒産してしまうのです。つまり社内留保が無いのです。
税金関係はまとめて翌年払いがほとんどです。消費税はその日、その月で仕入れ先に支払ったり請求先から受け取ったりします。その差額を年払いするのですが、受け取っていない消費税があれば納税金額が足りなくなるのです。経理部門が無くてちゃんと管理できていない個人事業主の負担増が心配です。
この２０２３年１０月以降で廃業する個人事業主は爆発的に増えることでしょう。
宅配業者である個人事業主さん３万人との契約をヤマト運輸さんが切るそうです。