かつてサラリーマンというと気楽な稼業という代名詞がありました。

仕事ができても出来なくても、毎月決まった額を口座に振り込んでもらえ夏と冬には賞与が支給されたり、退職金がもらえるなど一生安泰な安定した働き方という見方が強かったんです。

しかし高度経済成長を経過しバブル崩壊を迎えてしまうと、このような考え方や価値観は一気に崩壊してしまいました。

年功序列型の廃止、年齢による昇給制度の撤廃などもあったり、退職金やボーナス、残業代のカットなどが相次いで、いつの間にか日本のサラリーマンの平均年収は400万円と言われ、先進国のうちで最も低い給与体系となってしまったわけです。

給与が下がるのに物価の上昇などインフレ傾向が強まってきて、ますます家計が圧迫されることは予測されるのです。

そこで副業やダブルワークを考える人がいます。

企業によっても就業規則で副業やダブルワークを認めるようにもなっています。ダブルワークで気を付けないといけないのが、本業と副業の合計労働時間が1日8時間で週40時間の法定労働時間を超過する場合です。

割増賃金の支給対象となることが労働基準法で定められているんです。副業で働く場所での労働時間は割増賃金の対象となってしまうので、労働基準法36条の36協定を結ばなければいけなくなってくるんです。

ダブルワークや副業にはこのほか税金などを納めることも絡んでくるので、本業の職場ともよく相談の上はじめなければなりません。