就職活動で、難関企業にありがちなケース問題（課題解決型）を解いていこうと思う。

この記事に関しては、自分の思考整理でしかないので大した情報を出すことができないことをご了承いただきたい。（多分ケース問題の本読んだ方が学びになる）

ケース問題には大きく3つの種類がある。目的が集団の中でも金か金以外のことを解決するもしくは、個人の物事について解決する３つがある。

・集団
1.お金については、経営戦略（ビジネスのフレームワークの使用）
2.お金以外は、運営戦略・公共政策など（需要と供給など）
・個人
3.日常の意思決定

これらを理解することで、ビジネス的なフレームワークを使うか否かなど仮説を立て、全体からケース問題のフローについての整理を行う。

1.前提設定
（課題の言葉の定義、クライアント、期間や場所の範囲、目的などの条件設定）
2.現状整理（理想状態とのギャップを把握する）
3.ボトルネック判定（要素分解後）
4.施策立案
5.施策評価

普段、仕事で行なっているでも普段の問題解決を体系化したらこうなる。

今回のお題は「鳥取県の人口を5年間で10万人増やすには？」である。
それでは早速、施策を絞るためにクライアントや目的など前提設定から行う。

1.前提設定
クライアント:行政
目的:居住人口増加によって、より鳥取の中小企業の事業倒産を防ぐ（課題:少子高齢化による労働力の低下）

2.現状分析
鳥取県の人口（57万人）
└67万人を目指していく施策を立てる。

3.ボトルネック判定（分解）
日本の労働力人口= 主要都市(東京・神奈川・大阪・埼玉・愛知・千葉・兵庫・福岡・静岡)＋地方都市

各要素の定義
労働力人口（15 歳以上人口のうち，就業者と完全失業者を合わせた人口）は，2020 年平均 で 6,868 万人いる。→ここでは6,000万人とする。

└主要都市と地方都市のそれぞれの労働力人口=約3,000万人
今回は、主要都市の方がIT企業などフルリモートで行える業務が多いと考え、主要都市に絞る。

└労働力人口のうち、ホワイトカラーの比率は約50%(1,500万人)
リモートワークを行っている会社は約25%でフルリモートは10%というデータがある。

これらを加味すると、150万人が主要都市でフルリモートを行っていると推定できる。そして、データによると主要都市の内25%が地方へ移住したいと考えている。

そうすると、現状で主要都市かつ、ホワイトカラー、フルリモートの人口約37万人がターゲットとなる。

4.施策立案
初期段階（強制をさせない）1~2年目
・企業との連携し、主要都市からの移住で給付金を渡す
・行政から1年間家賃補助が出るようにする（鳥取砂丘コナン空港から30分以内）

中期段階（少しずつ鳥取での活動の意識を高める）3~4年目
・企業がサテライトオフィスを鳥取に設ける
・行政がweworkのようなコワーキングスペースを策定

長期段階（鳥取で働くことが当たり前）5年目
・独身寮を鳥取に設ける（企業も維持費が安い）

上記のような方法でやるのが良いかな。ケース問題がまだまだ解き足りていないので、解けるように頑張ろう！