給与は、「通貨」での支払いが原則です。

これは、労働基準法で規定されいています。

「通貨」とは、ざっくり言えば「お金」。

つまり、小切手で支払ったり、現物支給は原則認めらていません。

一部、通勤手当を払う代わりに定期券を現物支給するようなケースもありますが、労使協約などが締結されている必要があるなど、あくまで例外となります。

ちなみにアメリカでは、すでに給与のデジタル払いが導入されていて、特に若年層での利用が進んでいるそうです。

そして日本でも、現在厚生労働省で給与の「デジタル払い」が真剣に検討されているそうです。

現金払いや、銀行口座を介さずにスマートフォンの決済アプリや電子マネーでの振り込みをするということですね。

キャッシュレスの流れが止まらない、と言うより、恐ろしいほどのスピードでキャッシュレス化する世の中を踏まえれば、当然のことだと思います。

私自身、最近の買い物では、ほとんど現金を使いません。

suica、PayPay、クレカなど。

ただ利用している銀行口座からは様々な引き落としがありますので、デジタル払いだけでは不都合もありそうです。

ではなぜ、政府はデジタル払いを解禁しようとしているのか。

世の中のキャッシュレス化の流れを見れば、なんとなく後付けの理由にも思えますが、次の4点を挙げています。

なんかわかるようなわからないような・・・

私なりの解釈ですが、もう少しわかりやすい表現にしてみます。

1. 昔と違って、仕事をして、現金で給与を支払う会社は少ないと思います。ほとんどが口座への振り込みですよね。
   働く人、特に単発の労働者などがもし銀行口座を持っていなくても、デジタル払いが導入されれば、給与の支払いをスムーズに行うことができます
   

2. 日本で銀行口座を持たない、外国人労働者が働きやすい環境になります
   

3. デジタル技術を利用した、新たな金融サービスの発展につながる可能性があります。すでにスマホなどを利用した新たな金融サービスが発展している、他国に後れを取ってはなりません
   

4. そして、デジタル払いを望んでいる人も一定数いるという調査結果があります

このデジタル払い。導入に際しておそらくもっとも懸念されるのが、たとえばペイペイがつぶれてしまったらお金がどうなるか、という保証面。

銀行などと電子マネー業者では、規制する法律が違います。

銀行だったら、会社がつぶれた場合のお金の保証のルール（ペイオフ）が決められていますが、電子マネー業者ではまだです。

そしてもう一つが、セキュリティ面。

不正利用や不正送金がされることに対して、どう守るか、対応するか。

いつの時代も、悪いことに一生懸命頭を使う人は、どうしてもいますからね😨

給与のデジタル払い。諸条件はあるようですが、現状2023年4月解禁の方向で最終調整されているようです。

一応現時点で言われているのが、デジタル給与の口座残高上限は100万円。

それを超える給与は、これまで通り銀行口座への振り込みとなるようです。

そして、業者が万一つぶれた場合には、全額保証。

また、あくまで従業員側の選択とし、会社側が従業員へ強制しないことや、デジタル払いと口座振り込みの併用もできるようにする、と言われています。

2020年の調査結果となりますが、日本のキャッシュレス決済比率は3割程度。

アメリカが5割。オーストラリア、イギリスは約6割。

算出方法は違うようですが、中国が8割以上、さらに韓国では9割以上となっています。

確かにこのままでは、FinTech（フィンテック）分野において、諸外国から後れを取ってしまいそうです。

あっ、FinTech（フィンテック）とは、金融（Finance）と技術（Technology）を組み合わせた造語で、金融サービスと情報技術を結びつけたさまざまな革新的な動きを指します。

さてさて、物造りでは世界をリードした日本。

渡る橋を叩いて割ることもある日本ですが、FinTech（フィンテック）で、どのように巻き返しを図るのでしょうか😁

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