✅　1928年12月三村工場、鉄道信号株式会社、塩田工場を統合、日本信号株式会社を設立
✅　東証一部に上場する信号機、自動改札機等の製造を行うメーカー。信号機製造で国内トップのシェア約30%を有する
✅　筆頭株主は、富国生命保険相互会社で7.68%を保有。日本信号グループ社員持株会が6.12%、日本マスタートラスト信託銀行の信託口が5.62%で続き、以降は日本信号取引先持株会、9021JR西日本、ノルウェイ政府などが並ぶ
✅　社長(社長執行役員)の塚本英彦氏は名古屋工業大学卒→1982年4月同社入社→2006年6月執行役員に就任→2015年4月副社長最高執行責任者→2016年6月より社長、2021年4月より社長執行役員を務める
✅　売上高の構成比は交通運輸インフラ事業55.2%、ICTソリューション事業44.8%
✅　交通運輸インフラ事業は、鉄道信号とスマートモビリティに大別され、鉄道信号はJR･私鉄各社向けにATC(自動列車制御装置)やCTC(列車集中制御装置)等の鉄道の安定運行を支えるシステムなどの製造販売を行う。スマートモビリティは、交通管制システムの中央装置や道路情報板、パーキングメーターなどを取り扱う
✅　ICTソリューション事業は、AFC、スマートシティ、その他に大別され、AFCは自動改札機のほか、自動券売機、自動精算機等をネットワーク化した駅務システムやパーキングシステムを提供する。スマートシティは鉄道ホームのホームドアやX線手荷物検査装置、建機･農機メーカー向けの3D距離画像センサなどを取り扱っている
✅　主要顧客は国内鉄道事業者や警察等の公官庁で、発注は一般競争入札により行われる。公共投資に係るものの比重が大きいため、同社の売上高は年度末に偏重する傾向がある
✅　2017年3月期から2020年3月期にかけて売上高は増収。同社が国内シェアトップとみられる鉄道ホームドアの設置などが好調だった
✅　営業利益率は一部案件で開発費用が高騰し利益率が低下した2018年3月期を除き5～7%台で推移。2021年3月期は顧客の設備投資抑制の動きがみられ、減収減益となった