参考：『男女共同参画でG7会合ー格差是正、経済にプラス』　日経新聞　23年6月4日

記事の概要

　「女性の経済的自立」をテーマとした主要7カ国（G7）の閣僚会合が6月24日、25日に行われる。男女の格差は世界共通の課題だが、日本のジェンダー・ギャップ指数は116位とG7で最下位をつける。女性役員比率や男女の賃金格差でも日本はG7の平均を下回る。
　日本では「会社員の夫と専業主婦」を前提とした労働慣行が根強い。女性は育児でキャリアが途絶えやすく、上司の期待や仕事の割り振りも男性と異なる。労働市場をみても、女性の正規雇用が30代以降に減少する「L字カーブ」が問題視されている。
　格差解消には企業の取り組みが重要になる。政府は大企業に男女の賃金格差の開示を義務付けたり、女性役員比率の引き上げを求めたりしている。女性の経済的自立は本人の収入が増えるだけでなく、将来の年金受給額、ひいては日本経済全体にもプラスの影響を与える。

感想

　私の家庭は「会社員の妻と専業主夫」という一般とは真逆のスタイルをとっている。本来、性別で役割を規定することにはなんの合理性もないと思う。肉体労働がメインだった時代はまだしも、現代のホワイトカラーの仕事で男女を区別する必然性はないだろう。
　しかし、現実には「女性の給料が低い」「女性が出世しにくい」などの悪しき風習をもった会社が存在する。そんな愚かな現実においては「男性が稼ぎ、女性が育児をする」ことが合理的な選択肢となってしまう。「男性が稼ぎ、女性が育児をする」ことが合理的になる社会に持続性はないだろう。
　たとえば「女性を養う自信がない男性」や「キャリアを中断させたくない女性」は結婚・出産をためらってしまう。男女関係なく、稼ぐのが得意な人やキャリアを築きたい人が仕事を続けられる社会が望ましいといえる。
　夫の片働きから夫婦の共働きへの意向が促されるなか、妻の片働き（働かない夫）を選択した私は異分子だろう。なぜ、私が専業主夫という異分子になったのかは『【なぜ主夫に？】私が上場企業を辞めて専業主夫になった理由』を読んでいただきたい。

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