皆さん、こんにちは！

さっさです！

最近は国際法のゼミの発表の準備が忙しく、自分の時間を取れていないです(;_;

普段スマホを見ながらダラダラしてしまう時間が多いので、メリハリをつけて
快適な生活を送りたいですね～。

さあ、今回は政治・経済からの出題。

受験で政経を使う人に限らず、日本国民なら誰しもが関係のある問題です。
是非、解いてみてくださいね★

さてどうでしょう？問題文にほとんど解答が載っているような気もしますが（笑）

ここ1週間くらいのニュースを見ていると、名前が出ているかも？？

↓正解はこちら

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正解は国民審査です。

日本国憲法79条2項では「最高裁判所の裁判官の任命は、その任命後初めて行われる衆議院議員選挙の際国民の審査に付」されると規定されており、国民審査に参加することも立派な国民の権利です。三権分立のうちの一つの「司法」に国民が関与できる点において非常に重要な権利なのです。（三権分立と国民の関係性は非常に重要。それぞれの三権がどのような働きかけをできるのか、国民が行うことは何か、については丁寧にチェックすることが大事でしょう。）

国民審査では、最高裁裁判官について罷免したい人物がいればその人物の欄に×をつけるという明確な規定があります。（逆に罰以外の〇や文字などを書いても無効です）

国民審査で多数に×をつけられた裁判官は罷免されますが、今までで1人も実際に罷免されたケースはありません。最近では、夫婦別姓の判決に関する意見などをうけて、×をつけられる裁判官は増えているようです。

そして、この国民審査について、先日、最高裁判所が非常に重要な判決を下しました。
日本に住んでいない在外国民が国民審査に参加できないことが憲法に違反するかどうか（厳密にいうと、在外国民が国民審査に参加できるシステムを作っていない事が憲法に違反するかどうか）という事について、裁判所は違憲という判決を下しました。

日本国憲法が施行されてから、最高裁判所が違憲としたのは今回で11例目となります。
（これが少ないと思うか、多いと思うかはかなり難しいところ）

判断基準として挙げられたのが、技術的な（スケジュールなど）むずかしさがあるかどうかという点です。
公平な国民審査を実施しつつ在外投票を認めることが技術的に不可能かどうかについて、
裁判所は不可能とは言えないと判断しました。

違憲とされたことで国民審査法はすぐさま改正に動き、次回の国民審査には参加できるような体制が整えられるでしょう。

学校で学んでいる事が身近な事件と密接に絡んでいることが目に見えてわかった今回の違憲判決。

これを読んでいる方の中には、おそらく選挙権を有している方もいるでしょう。

選挙や国民審査に参加することは立派な国民の権利の行使です。

これらを通じて、学校で学んだことの体験をどんどん行っていってほしいなと思います。

ではまた、次回のPASSLABOとパスチャレをお楽しみに～(^_-)-☆

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早稲田大学　法学部　3年　　　　さっさ

文系なのに数学大好き。普段からずっと数学解いてます。
国際法のゼミに所属しています。

趣味：水泳、数学
最近ポケモンカードゲームにドハマりして金欠です。