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デジタル社会形成基本法などを改正する法律案を閣議決定、スマホだけで本人確認可能に

＜概要＞

3月5日、「デジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案」が閣議決定され、国会に提出されました。
　本法案は、行政手続きの利便性向上や行政運営の効率化のため、デジタル社会形成基本法、デジタル手続法、マイナンバー法など関連する複数の法律をまとめて改正するいわゆる「束ね法案」です。
　デジタル社会形成基本法については、公的基礎情報データベース（ベース・レジストリ）のデータの内容を正確かつ最新に保つなど、データの品質の確保に関する規定を新たに加えます。
　また、デジタル手続法では、政府が「公的基礎情報データベース整備改善計画」を作成し、中央省庁が計画に従ってデータベースの整備を行うことや、法人が登記事項を変更した際にさまざまな変更届出が不要となることなどを盛り込みました。
　さらに、マイナンバー法については、次期マイナンバーカードで券面から「性別」を削除することや、スマートフォンにマイナンバーカードの本人確認機能を搭載することなどの改正を行います。

＜これまでの課題＞

　少子高齢化が進み、行政機関の人的資本が限られる中で、デジタル化による行政サービスの効率化と国民の利便性向上が重要となっています。
　行政手続きのデジタル化を推進するため、2016年からマイナンバーカードの交付が開始されました。2024年2月末時点で、人口の73％超に当たる約9,200万人がマイナンバーカードを保有しています。　
　政府は、今年の秋以降、健康保険証の新規発行を停止し、マイナンバーカードに一本化することとしていますが、2023年にマイナンバーカードに他人の情報が紐づけられているなどのミスが見つかり、データの正確性について指摘されていました。

＜これまでの取り組み＞

• 2023年6月、デジタル担当大臣を本部長とする「マイナンバー情報総点検本部」を設立

• 2023年12月、「マイナンバー法の一部改正法の施行期日を定める政令」を閣議決定し、健康保険証の新規発行が停止される日を2024年12月2日と定める

• 2024年1月、「マイナンバー情報総点検本部（第6回）」において全てのデータの点検が終了

＜論点＞

• 本年秋に健康保険証の新規発行が停止しますが、マイナ保険証の利用への不安や、紛失時の再発行手続きに時間を要することなどが課題となっています。

• 現在、マイナンバー機能の搭載に対応しているのはAndroid端末のみで、iPhoneへのマイナンバー機能搭載の時期は未定です。

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