27回目の投稿。毎日投稿もそろそろ明日で2週間を迎えることとなります。習慣化によって文章を書くスキルも高まっている実感があります。

写真はカロリーゼロコーラの24本入りケースとなります。いつも買ってるスーパーで10本単位で購入していたところ、2度目にバラで30本ほど購入した際に「ケースが欲しいなら用意するよ！」とレジのお兄さんに提案を頂きました。

そして本日ケースを手に入れた次第です。お兄さん覚えててくれてありがとう！なんとケース価格は約950円。1本40円でした。バラ売りでも1本50円と安いのですがそこからさらに20%引き。東南アジアの凄さを目の当たりにしました。

話が反れてしまいましたが今回は金融危機に備えつつ海外投資資金を確保することを提案させて頂きたいと思います。こちら参考になりましたら幸いです。

＜私たちが経験したリーマンショック＞

私たちは2008年にリーマンショックを経験しました。米国から始まったこの金融危機により、日本でも株価が大幅に下がるなどの影響を受けました。リーマンショック後は実体経済にも影響が生じ、多くの企業、特に輸出事業者は長期間にわたって辛酸を舐めることになりました。

リーマンショックは金融危機が最初に起こり、その後に実体経済に影響が生じました。また、実体経済への影響は、いきなりではなく複数年にわたってじわじわと生じました。こちらが今回のコロナウイルスとの大きな違いになることでしょう。

＜コロナウイルス蔓延が夏まで続くと金融危機も＞

コロナウイルスの蔓延によって現状の世界がどうなっているのかと申しますと、金融危機は生じておらず経済危機が生じていると言えます。多くの人の収入が無くなり、生活することも難しい方が出てきております。

実際アメリカにおいては住宅ローンの延滞者が続出しており、さらなる問題が起こる可能性があると警鐘がならされています。

米国のある調査機関によると、コロナウイルスによる封鎖が夏ごろまで続くことにより、住宅ローンを返済できなくなる方が約1500万人生まれるという試算がでております。これはアメリカで住宅ローンを利用している方の30%の規模となります。

住宅ローンが払えなくなることにより、銀行は資金が枯渇します。資金が枯渇することによって破綻し、実体経済に更なる悪影響を及ぼすことが予想されます。まさに経済危機→金融危機→経済危機という最悪の負の連鎖が生まれるのです。

さらに、金融危機は住宅ローン以外にも債権の分野などから発生する可能性も秘めております。これらは全てアメリカを発端としたものとなります。

こちらがアメリカ経済のみに影響するだけでしたらいいのですが、これは世界中に波及することに加え、日本にも大きな影響を及ぼすことが予想されます。

＜アメリカから派生する日本の金融危機＞

日本に起こりうる影響の一例を挙げます。

先ほど例に挙げた住宅ローンとは別にも、アメリカではCLOと呼ばれる債権を発行しております。こちらの債権は「Collateralized Loan Obligation」の略称でしてローン担保債権とも呼ばれております。中小企業に向けたローンを取りまとめたものであり、ローンの返済が滞ると、こちらの債権が債務不履行となってしまいます。

なお、こちらの債権を大量に保有している日本企業が2社あります。それは農林中央金庫と日本郵政です。これらの企業が皆さんの預金を使ってCLOに投資しているのです。

上述の通り、コロナウイルスが長引くとこちらの債権が債務不履行となる可能性があります。すると結果的に農林中央金庫と日本郵政の資産は大幅に損なわれることが予想されます。

このようなことが起こり得ると知った皆さんはどのような行動をするべきでしょうか。これら企業に関連するあらゆる情報を得ることに加え、それらが自分の資産とどのようにリンクしているか把握する必要があるのではないでしょうか。

＜資金を守って海外投資に備える＞

先ほどのCLOについては金融危機のリスクの一部分となります。こちら以外にも金融危機の引き金となり得るものは存在しております。

本noteで感じて頂きたいことは、現状において今後減る可能性のある金融商品に投資を行うべきでは無いということです。それはトレーダーがやるべきことであり投資家が行うべきことではありません。

投資家を目指されるのであれば、今は日本での投資は行わず、静観するか資金を現金として引き揚げることかもしれません。

資金を引き揚げるのであれば、その資金を手にして下がりきった後の株を買うもよし、東南アジアなどの新興国への海外投資に回すもよしです。

個人的にはコロナウイルスの蔓延終息後に海外に目を向けて頂ければと思います。

＜まとめ＞

今回はかなり刺激的内容となりました。しかしながら、私の耳に入った情報を整理した限り現状は投資に不向きな環境だと認識しております。

そのため、プロのトレーダーや投資家の方ではない限り投資をお勧めしない内容となりました。あくまで私の主観を含めた内容ですので深く事実を知りたいと感じた方はアメリカのニュースサイトなどにて確認頂ければ幸いです。

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