１１か月振りのnoteです。社会人生活にも徐々に慣れてきて、余裕が出てきたので少しずつnote再開していこうと思います。(とりあえず週一回の更新を目指して…)

さて今回は最近の気になるニュースにあれやこれやと書いていこうと思います。

一つ目はこちら。

自民 石原元幹事長 内閣官房参与を辞職 雇用調整助成金受領で

自民党の石原伸晃元幹事長は、みずからが代表を務める党の支部が60万円あまりの「雇用調整助成金」を受け取ったことで混乱を招いたなどとして、今月はじめに就任した内閣官房参与を辞職しました。

石原伸晃氏は東京８区で衆議院選挙に出馬していました。そして立憲民主党の吉田晴美氏に敗北(野党共闘の成果の一つ)。比例復活をすることもできず、完全に落選という形になりました。

石原伸晃氏は熱心な「消費税は社会保障の財源」論者で消費税減税にはひたすら反対していました。例えば立憲民主党の枝野議員がようやく重い腰を動かして消費税減税について言及したとき。

消費税は「消費を停滞させる」「不景気でも容赦なくぶんどる」「逆進性がある」「雇用を不安定化させる」と欠陥だらけの税だと私は思っています。

それを何としても維持しようとする議員には正直あきれてしまいます。消費税減税に反対することこそが「責任ある政党のとる政策」とは思えません。そのため今回の石原伸晃氏の落選は消費税減税に向けて希望を見出す点でした。

(消費税に関する話はこちら)

しかし、内閣官房参与という形で復活（？）。国民にNOを突き付けられた議員が政治に参加できるようになるという困った事態となりました。

それだけでも十分に批判の声はあったと思いますが、さらに雇用調整助成金を貰っていたとの報道が出てきて批判の声はより大きくなり辞任する運びとなりました。

雇用調整助成金の話が出てきていなければ、辞任にまで至っていなかった可能性もあると思うと、恐ろしいですが、緊縮派の議員が減ったことは本当に良かったと思います。

お次。

「一番使い勝手の良いクーポン券は日本銀行券」10万円給付に玉木雄一郎氏が苦言

国民民主党の玉木雄一郎代表の「一番使い勝手の良いクーポン券は日本銀行券」という言葉が、SNS上で「声に出して読みたい日本語」などと話題になっている。

国民民主党は積極財政を掲げている数少ない政党です。そのため期待感は大きいです。今回のパワーワード(？)も積極財政を掲げているからこそだと思います。

現金＋クーポンに関しては、いい評価をしている有識者の意見を聞いたことがありません。ただ、なぜこのような形にしたのかについて、なるほどな、と思った考えは「現金にしてしまうとパチンコや競馬など子育てとは関係のないところに使われてしまうから」というものです。

この考えがいかに浅はかかというのは、言うまでもありませんが、何の考えもなしにやっているわけではないことを知れたのはよかったです。

そして国民民主党についてなんですが、党としてどこへ向かっていくのかというのが不安です。特に維新と連携していくというのが理解に苦しみます。

維新は緊縮財政派ですから、国民民主党とは真逆です。しかし、そこにすり寄っていくというのは、より大きな権力を欲しているからなのでしょうか。数で言えば維新のほうが多いわけですから、飲み込まれてしまうのではないかという不安があります。

思えば、立憲民主党との合流を拒否したこと、野党共闘にも否定的だったことから、国民民主党は保守系を目指して活動していきたいのかなと感じます。

ただ日本のいわゆる保守と呼ばれる自民党、公明党、維新の会は全く保守とはかけ離れた政策をしているので自称保守と言わざるを得ません。そこにすり寄ったところで弱者切り捨ての改革路線を進んでいくしかありません。

先の選挙で掲げていた政策がまともであっただけに選挙後の国民民主党の動きは不安が募るものとなってしまっています。

最後はこちら。

財政健全化目標に修正圧力　参院選意識、歳出増の声止まらず

自民党はこのほど、高市早苗政調会長の直轄機関として「財政政策検討本部」の新設を決め、党内きっての積極財政派である西田昌司参院議員を本部長に起用。西田氏は１９日に自身の動画投稿サイト「ユーチューブ」を更新し、「財政出動を税収の範囲だけで行うのは間違いだ」とＰＢ黒字化を目指すことに疑問を呈した。

「財政政策検討本部」は自民党内の積極財政派が指揮を執る機関です。しかし面白いのは議論するうえで財政破綻論者を招いている点です。同じ考えをしている人たちが情報を共有するのではなくて、異なる考えの人との議論、対話を通して一体どちらが正しいことを言っているのか？というのを政治家、そして国民に問うています。

報道ステーションでも取り上げられていたので、今後財政破綻論の誤りを広く国民に知らせるうえでこの機関は重要なものとなってくるのではと思います。

また、昨日発売された文芸春秋では中野剛志氏と小林慶一郎氏の対談が掲載されていました。中野剛志氏は「財政は破綻しない」「積極財政で経済成長させよ」と主張。小林慶一郎氏は「財政は破綻しないことは認めるが何がきっかけで円の暴落、高騰が起きるか分からない」「積極財政の効果は一時的にすぎない」といった趣旨の発言をしていました。

「財政政策検討本部」と同じように議論する場、対話する場を作り、そしてその内容を国民に公開し、「どちらがよりまともなことを言っているかを選択することが出来る」ことが真に重要なことなのだと感じます。

今までは積極財政派の影響力も小さく、メディアはほとんど財政破綻論一色でしたが少しずつ積極財政派の影響力が大きくなり、メディアでも取り上げられるようになってきたことは喜ばしいことだと思います。

どんどんと議論する場を増やしていって国民に選択する余地を与えてほしいなと思います。

最後まで読んでいただきありがとうございます。

日本の未来が少しでも明るくなることをお祈りします。