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変異した新型コロナウイルスが各国で確認されていることを踏まえ、政府は、11の国と地域で実施しているビジネス関係者らの往来を停止する方針を固めました。

ようやくビジネス関係者の往来が停止されました。遅かったとしてもこうした政策はやらないよりはマシでしょう。

おそらく世論調査を見て、「国内では自粛を求めといて、外国人入れるのはおかしいだろ！」という真っ当な意見の多さと支持率の低下に動かされたのだと思います。

支持率が低下する中、国民の言うことを聞かざるを得ないというところでしょうか。感染拡大が続く限りは支持率は下がり続けると思います。菅内閣に求められることは、「粗利補償」「消費税減税or廃止」「特別定額給付金」「医療への支出」などの大規模な財政拡大だと思います。

これらをしないのであれば、感染拡大はずるずると続くと思いますし、経済的に困窮する人も増えるでしょう。

仮に感染が終息したとしても、財政拡大によって補償を行っていた欧米諸国、中国とは大きな差をつけられてしまう可能性もあります。

緊急事態宣言が出された今、徹底的に補償を行うことが出来れば支持率の低下も防げるのではないでしょうか。

未来の日本のためにも補償が徹底されることを祈ります。