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　新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言に合わせ、政府が改定する基本的対処方針の原案が分かった。宣言の対象となる東京都と埼玉、千葉、神奈川３県で知事が飲食店に休業を指示できるよう政令を改正し、不要不急の外出の自粛要請も行う。菅首相は７日に宣言を発令する予定だ。

宣言発令後は、特措法４５条に基づきキャバクラやカラオケ店などに休業要請もできる。時短や休業の要請に応じない店には指示を出せ、店名も公表されるため、一定の効力が見込まれる。

自粛を要請することに関しては賛同しますが、補償を十分に行わず「自粛しないなら店名公表して吊し上げるよ」的な方法には賛同できません。

財源に限りがあるというのであれば、致し方ないのかもしれませんが、財源に限りはありません。

インフレ率を適正な範囲で収めていれば、日銀が国債を買い取っている以上、補償する財源は確保できます。

政治家の無知ゆえに、もしくは分かっていても財務省に逆らうことに気が引けてしまっている政治家のせいで飲食店を始め接客業を営む経営者、労働者は苦境に立たされています。

政治家の皆様は庶民が行くようなお店には足を運ばないため、潰れようが潰れまいが興味がないのかもしれません。

しかし、自分が良かったとしても同じ日本国民が苦しみを受けることになるのだから、それを救うのが政治家の仕事ではないでしょうか。

一体何のために政治家を志したのかと疑問に思います。

粗利補償を行わなければコロナが収束しても日本は経済成長どころか衰退を続けてしまうことになるのではないでしょうか。

吊し上げではなく補償によってコロナ禍を乗り越える事を祈ります。