本日はこちらのニュース。

新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、首都圏1都3県の各知事が2日、政府に緊急事態宣言発令の検討を要請した。西村康稔経済財政・再生相は知事らとの会談後、記者団に「緊急事態宣言が視野に入る厳しい状況という認識を共有した」と述べた。新型コロナの第3波に歯止めがかからず、医療提供体制も逼迫していることへの対応を検討する。

連日新型コロナウイルスの感染者数が過去最多を更新。検査数が増えているとはいえ、重症者も増加傾向にあり医療状況はひっ迫。このまま人出を抑制しなければ、医療崩壊となってしまうとの判断から緊急事態宣言の発令を要請したようです。

人が動く限りは感染拡大は収まらない

自粛に効果があるのかという話もありますが、人から人に移る病気ですので、人の動きを抑制することは効果があるのだと思います。

最近では無症状者の若者が出かけることで感染拡大の要因となっているのではないか、と言われていたりもします。不要不急の外出を減らすことで感染拡大の機会も減るのではないでしょうか。

自粛と補償はセット

自粛をすると経済は確実に悪くなります。そこで必要なのは自粛をいかに減らしていくかというよりは、手厚い補償だと思います。

西村氏は要請の実効性を高めるため、自治体が求めに応じた店舗に支払う協力金の原資となる国の交付金を増額する考えを表明した。「事業者には大変厳しい状況になる。交付金を拡充する形で支援したい」と話した。

一応西村大臣はこのように述べていますが、第三次補正予算案を見ていると、補償よりもポストコロナに向けた経済構造の転換に力を入れています。

実際に補償の中身を見てみるまでは安心できないな、という印象です。

自粛の弊害

経済活動に関しては、政府が補償することによって解決できる部分が大きいと思います。

問題は教育関係かと思います。大学はほとんどオンライン授業となっているようです。2年生以上はある程度大学に慣れており、友達も多かれ少なかれいると思うので、オンラインになってもそこまで苦痛に感じないと思います。

しかし、1年生はほとんど大学に行くこともできず、友達も作る機会も減ってしまうため、苦しい思いをしている人が多いと思います。

都心部は大学も多いですから、緊急事態宣言がまた発令されれば大学の1年生は厳しい状況に置かれるのかなと思います。こればっかりは補償でどうにかなる問題はないですので難しいところです。

ただ学生に対する補償がしょぼすぎるのは問題と思います。コロナ禍でアルバイトをすることが難しく、大学を辞めることを考えている学生もいるそうなので、そこに対しては速やかに補償を行うことが必要かと思います。

コロナの感染拡大が収まることを祈ります。