多くの日本人の所得が低迷している最大の原因は、この国の少数の真の富裕層にあるのではなく、企業所得と家計所得の差である。企業は「内部留保」、つまり賃上げや投資、あるいは税金で経済に還元されない利益をため込んでいるのだ。

もし、企業がその余剰資金を賃金に回していたら、今日の生活水準は大幅に向上し、消費者の需要も高まっていただろう。中小企業でも同じパターンがみられており、ため込んだ現金が増える一方で、労働者の報酬は減少した。

日本企業はバブル崩壊以降、ずっと低金利なのに債務の最小化をひたすら進めた。この間、人員削減などのリストラに取り組んだものの資金調達をしながら新分野に挑戦することを躊躇 ちゅうちょした。
企業が成長するにはリストラして余剰となった、おカネやヒトを新しい事業分野へと再配分して、新陳代謝しなければならない。しかし、日本の経営者の多くは再配分する新事業を見いだせず、身の丈を縮めたに過ぎない。
考えてみれば当然だ。30年の間、コストカットしか得意技がなかった経営者に「新しい事業を見つけ、挑戦せよ」と迫っても、その経験も知識もない。

日本企業の性格はこの10年間で本当に変わったと思います。しかし、透明性の確保のための社外重役の導入とも、意思決定機関の効率を高めるための統治組織の変革ともあまり関係のない変わり方です。どういう方向への変わり方なのか、もっとも端的にいえば、経営者マインドにおける経営目標の優先順位の変化です。15年前だったら、株価の維持よりも従業員の待遇をよくすることが、ずっと重要に思われていました。今はその逆なのです。

輸出などのお陰で景気が回復して、企業利益が上がっても、賃金の上昇や、家庭の支出の増加が生じて総需要に貢献しなければ、景気拡大の機運が鈍くなり、回復しかけた景気は短期間で消える可能性が高くなります。そして、賃金が上昇しないのは、経営者マインドの変化、すなわち株主への奉仕を優先目標にしてきたことに起因しています。

投資のパフォーマンスを年間0.1%上げようとすれば、リサーチのために膨大な手間暇がかかる。リターンを0.1%上げるために、週に80時間も働くプロの投資家もいる。だがそれよりもはるかに少ない労力で、生活費を2、3%減らすことは可能なのだ。どちらが追い求める価値があるかは容易にわかるだろう。
収入についても同じことが言える。少ないお金で幸せになる方法を学べば、必要なものを買っても十分に手元にお金が残る。収入を増やしてもお金は残せるが、支出を減らすほうが簡単だし、そのほうが自分でコントロールしやすい。

共産主義諸国のプロレタリアートの奴隷的境遇は、長期的にはいくつもの経済的帰結をもたらすが、その最も重要なのが技術的停滞である。東欧諸国とソ連の労働者は、いかなる自衛手段（組合、スト権）も持たない。その結果、賃金に関わる要求を実現することができない。賃金の上昇が停止していると、工業への技術的進歩の適用による機械の生産性の上昇も、［労働者の生産性が低いため］無駄に終わるのである。