大韓民国の超低出生率の原因はこの👇ようなものではなく、IMF改革と女のエンパワーメント政策の相乗効果によるものだと考えられる。

2022年の合計出生率（TFR）0.778は1993年と1994年の旧東ドイツ地域とほぼ同水準である。旧東独のTFRが異常低下したのは国家消滅→旧西独への吸収合併（再統一）という激動の中、生活の先行きが予測困難になり、出産が控えられたためだが、大韓民国もIMF改革によって「超格差無限競争社会」になってしまった（人生がイカゲーム化した）ために、同様の現象が生じていると考えられる。

このような社会環境で男女平等（社会的分業の否定）・女のエンパワーメントを強力に推進すると、異性が「人生のパートナー（の候補）」ではなく、無限競争のライバルとしか見えなくなってしまう。男は男だけが徴兵されることを不公平と憤る一方で、女は古い男尊女卑文化への反発や「負の性欲」がエンパワーされたことで男への敵愾心を募らせることになる。

女が結婚・妊娠・出産・育児は競争に不利だとして避ける傾向は若い世代ほど顕著で、それが超低出生率につながっている。

若い世代の出生率の低さは2022年のTFR1.26の日本との比較からもわかる。

移入された外来生物が生態系に悪影響を及ぼすように、大韓民国は外来思想（新自由主義と男女平等主義）に基づいて経済社会を改革しようとしたら、無限競争と男女の不和と超少子化を招いてしまったわけである。