皆さん、こんにちは。
　私は小学4年生の時に生活からTV新聞を完全排除し、現在は医師として働いています。

　さて近年SNS上ではフェイクニュースや陰謀論が話題になる事も多いですが、その中で「日本政府に法人番号が振られている」という件が話題になっています。

まず事実と疑問点を整理しましょう。
(→マークはそれについて改めて自ら調査した結果を記載しました。)

★事実
・内閣府の法人番号は2000012010019。
　→内閣府HPに表記あり。マイナンバー法(2013/5/24成立)で番号が指定。
・外国政府は年次報告書をSEC(米証券取引委員会)へ提出し、EDGARという投資者保護・株主保護を目的としたシステム上にそれが開示されている。
　→日本はコード0000837056が与えられ、2003年11月10日以降、毎年データが記録されている。
　　→時期は小泉純一郎が内閣総理大臣在任中(2001/4/26～)。郵政民営化を例に『特殊法人の民営化』を掲げ超高支持率を誇った。
　　　→2001年の米同時多発テロ、2003年の米イラク侵攻と同時期に上記が行われ、2004年9月以降に遅れて郵政民営化を始めている。

★疑問点
・法人＝株式会社と同一視されている
・形式上は法人で登録されているが、実態としての証拠がない

　情報化社会において「情報を扱う力」は必須です。


　今回の『法シリーズ』の記事は、現在の秩序を把握し来る新世界秩序含めたライフハックに繋げる事を目的としたシリーズです。
　その中でも、法シリーズ①では冒頭の陰謀論の是非を論じるものではなく、陰謀論をきっかけに生まれた疑問点の中核にある"法人"に焦点を当て、「法人はなぜ『人』扱いされるのか」をテーマに据えた私の学習・調査履歴となります。

　なお、既存の学術的議論について知りたい人は以下を見て下さい。法人の権利義務や行為能力、実体性について記述されています。
・法人本質論 - Wikipedia
・法人の法的主体性 - Wikipedia
しかし、何故法人が人扱いされるのかについては記載がありません。
　よって、それについて常識の枠を外したオリジナルの考察に興味がある人だけ購入して欲しいと思います。　

　1作目を読めばこの記事が更に深く理解できますが、こちらを先に読んでも問題ありません。
また一定条件で価格が上昇する仕組みであり、場合によっては売り切れになるかもしれません。

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