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第１波を武漢由来、第２波を欧米からの渡航者由来の波とすると、 第１波はクラスター対策で抑え、 第２波は西浦先生の42万人死亡説と志村けんさんの死亡がトリガーになって、緊急事態宣言を発令してほぼ抑え込んだ。 ただ、やってみると改めて経済犠牲が大きく、今迎えつつある第3波は、医療崩壊を起こすタイミングを見極めながら、 医療崩壊が危惧されるレベル前までは、「経済活動のSTOP」はやらないどころか、前回の緊急事態宣言分のダメージを取り返すべくアクセルを踏む作戦（展示会などの規
日本は非常事態宣言を続行しました。 続ける理由付けもできないし、やめる理由付けもできないので、継続するしかない、という雰囲気なのではないでしょうか？ 「医療崩壊を起こさないため」ということであれば、「空床率９割以下の自治体」とかに設定すれば、地方自治体ももっと積極的に病床確保を進めると思うのですが、肝心のところはすべて地方自治体に丸投げしているような印象を受けます。 そもそも、コロナ専門家会議から「経済視点の専門家を組み込んでくれ」と言われる始末。いかに政府が機能不全に
いくつか重要な情報が出てきて、新型コロナへの見方が変わってきたので、整理します。 予想以上に、致死率が低いかも、ということです。 ニューヨーク市では、抗体検査によって、20-25％程度の人が感染された可能性があり、死者１万人とすると、0.5％の致死率となります。 東京では、6％の感染という調査結果が発表され、東京の死者117人とすると、致死率は0.014％に過ぎない、と計算されます。（ただし、検体数は200人） 例えば、日本で5,000万人が感染したとしても、死者は7
２か月の籠城生活、 楽なところもあるけど、とにかく情報不足感が気になるところ。 さて、コロナの状況がだいぶみえてきた。 ・「最低１年はこの状況が続き、オリンピックもまず無理」、ということが専門家の間では言われるようになってきた。 ・そして、政府は地方自治体も含めて、第一波のことしか考えていないことも見えてきた。 ・死亡率は、全体で０．５％前後と類推できるようになってきた。 ・鎖国は、中国が解除の動きが見えてきた。 ・欧米も「極端なロックダウン」から、「工場くらい
、 スタンフォード大学の研究チームがシリコンバレーの住人3300人を対象に血液検査を実施したところ、推定2.5%から4.2％が新型コロナウイルスにすでに感染しているとの結果を得た。確認されている感染者の50倍以上となり、致死率は従来の予測よりも大幅に低い可能性がある。 これが本当だとすれば、また見方が変わってしまう。 西浦教授は中国のデータを基に、感染した成人の0.15%、高齢者の1.0%が死亡すると想定したうえで、重症者の49%が死亡すると推計。死者数を出していないが
①ハーバードの発表によると、2022年まで続く可能性がある、との見解を発表。 ②ワクチンは１年後の開発が期待されているし、大阪府は9月を目指す、としているが、実際のハードルはかなり高く、史上最速開発記録が、おたふくかぜのワクチンの４年。（ただし、臨床試験が長いため、中国などは見切り発車で実用化に踏み切る可能性も否定できない。） ③治療薬は日本ではアビガンが注目されているが、アメリカではレムデシビルが有力視されており、14日より日本でも横浜で治験が開始している。また中国では
・１年以上要する、ということが有力視化。 ・集団免疫が形成されない可能性あり。 ・免疫の持続期間は不明のまま。 ・ワクチンとは違う血清による治療法の開発に注目される。 ・また、感染復帰者から日常生活に戻るプランも提唱され始めている。 ・108兆円の経済政策を出したが、真水は国債発行額の16兆円程度。 → 国債発行による直接的な破綻リスクは少ない。 → 一方で、産業を見捨てる方向のため、雇用保険や生活保護費用が莫大になる可能性がある。 ・アルゼンチン国債が事実上
先週一週間、感染者数は右肩上がりでした。 自分の生活圏でも感染者が出始めていて、徐々に迫っている感を受けています。 欧州諸国をみても、ロックダウンが奏功して落ち着いてきているものの、ロックダウンを解除するとすぐに感染していく、との考えが主流になっています。 なので、経済活動は基本的にはワクチンが実用化されるまでは難しい、ということになります。 改めて整理すると、 ①普通に生活すると、日本で2,500万人程度の人が感染する。 ②そうなると医療崩壊が起き、5～10％が
日々、状況は悪化しています。 報道もコロナ関連ニュースばかり、 仕事もコロナなしでは考えられない状況の人が大多数なのではないでしょうか。 特に都内では、感染者数が一気に増えた印象があり、「都市封鎖目前」のフェーズ、という状況ということです。 一方で、各種報道は目先の話が多いように感じます。 実際、感染者数は今後どのように推移していく可能性があり、どういうシナリオを狙うべきなのでしょうか？ 最悪ケースをベースに想定していきたいと思います。 ■現在のフェーズ日本は世
コロナ不況をきっかけに株取引にデビューしている方が増えているようです。 勝つポイント、失敗しないポイントを挙げていきたいと思います。 まず、今週の週刊ダイヤモンドにも各証券アナリストによる日経平均予想が出ていましたが、 3月～6月に1万5,000円前後にまで下がってその後一気に上がる予測になっています。 ですが、実際には発売されてすぐ、今週には回復基調に入ったようにもみえます。 それでは、早く買わなければ乗り遅れてしまうのでしょうか？ まず断っておきたいのは、証券
コロナ関連で、日々刻刻と状況は変わっています。 昨日は欧州閉鎖に驚かされ 本日はトランプさんの１兆ドル投入発言に驚かされました。 １兆ドルは、日本の年間国家予算を超えるレベルです。今後の焦点は、どこまで実行できるのか、というところでしょうか。 さて、そのようななか、中国は一気に落ち着いてきたようです。 ■中国は徹底対策で1‐3月でほぼ終結 サプライチェーンはほぼ完全に回復し、今後の課題は水際対策に移っていますが、3月17日付で欧州・韓国などの15か国を指定して渡航
新型コロナの状況が日々刻刻と変わっている。 現在、主に観光業やイベント関連の業界などの苦境が取りざたされているが、なかなか先の見えない状況が続いている。 そのようななか、現時点での製造業へのインパクトを整理したい。 ■サプライチェーン 少し前までの最大の懸念点はサプライチェーンだった。 中国はすでに世界の工場となっており、日本ももはや部品も含めた中国製品なくして成り立たない状況になっているためだ。 しかし、中国が一気にコロナが収束ムードとなってきたことをうけて、中
