【要約】
観光客を対象にした「宿泊税」導入に向けた自治体の動きが活発だ。
税率はホテル代の1～3％相当が主流で、インバウンドらの海外需要の本格回復を機に、観光施設整備などの財源を確保するねらいがある。
宿泊税は自治体が独自に定められる法定外税の一種で、東京都など9自治体が導入している。現時点では、導入した自治体で明らかな客数の減少は起きていない。

【感想】
宿泊税の導入は賛成。
街の魅力を向上する原資になるならば、積極的に導入していくべき。
100円～500円程度であれば、その金額がネックで「宿泊をやめる」という選択までは大多数がしない。
課税による冷え込みを懸念する気持ちはわかるが、適切に投資すれば街の価値がも上がるはず。
当たり前だが「どれだけの税収があって」「どう使われているか」「どんな効果があったかの」の透明性は欠かせない。

※実際この長崎の夜景を見て行きたいと思った！！