先ず、私の国防に対するスタンスをハッキリさせます。

私は、『国防の為には軍備は必要』と考えています。但し、軍隊の保有は以下の制約とセットであるべきとも考えます。

制約①

『国境ラインの外ならびに領土紛争エリアに軍を派遣しない、相手国の領土や領海に攻撃しない』

制約②

『他国が自国の領土（市民が暮らす場所）や領海に直接、弾を撃ち込むような事をしない限り、防衛の為の武力行使は行わない』

制約③

『防衛の為に武力を行使するとしても、その範囲は領土紛争エリアを除く国境ライン内にとどまり、かつ外国軍を国境外に追い出すという目的以上の事に武力を用いてはならない』

制約④

『そもそも武力行使は相手国が外交による解決ではなく武力による解決を図った場合の最終的な自衛手段であり、国際紛争は外交で解決するのが大原則』

以上のことを踏まえた上で、市民の暮らしが豊かになることが国防にどれだけ寄与するかについてお話ししたいと思います。

【国防を支える最も重要な要素は市民の生活】

当たり前の話ですが、国防には当然ながらコストがかかります。

国防体制を維持する為には、それを支えるだけの税収が必要です。

そして市民の生活が豊かであるかどうかは、『今の国防体制を維持できるだけの税収が期待できるかどうか』を判断する物差しとなります。

【市民が貧しければ国防は危うくなる】

何故、市民の生活が重要な要素となりうるのか。

例えば市民が貧乏なら買い物は控えるでしょうし自動車や家を買う事はしないでしょう。

夫婦は子供を諦めるでしょう。

これは国にとって国防を揺るがす由々しき事態です。

なぜならば、『市民ひとりひとりの、税金を納める体力が下がっている』、『将来の納税者が減る』ということだからです。

つまり、『税収が減り、現在の国防体制を維持できなくなる』のです。

【市民が豊かならば国防体制もバッチリ】

市民が豊かになればなるほど、買い物をするようになり車や家を買う余裕が生まれるでしょう。

子供が欲しい夫婦は子供を作るでしょう。

『市民ひとりひとりが沢山の税金を払えるようになる』、そして『将来の納税者が増える』。

それは『税収が増え、国防体制の維持が出来る』という事です。

ここまでお話しした事をご理解頂ければ、現政権が日本の国防体制を弱めている事がお分かりになると思います。

【ここまでのポイント】

①…市民の生活は、国防を支える最も重要な要素。

②…市民が貧乏だと税収も減り、国防体制の維持が危うくなる。

③…市民が豊かになれば税収も増え、国防体制も維持できる。

今回はこんなものでしょうか。では、また！