「安全保障とは」国家の独立や平和的生存権などに対して何らかの脅威が及ばぬよう手段を講じることで安全な状態を保障することである。
日本の「国家としての安全保障」というと、「軍備増強」に話題が偏りがちだが、もっと重要なことがあるのではないだろうか。軍備以外の「安全保障」について考えてみたい。

❶経済の安全保障

日本はバブル崩壊以降、30年もの長期でデフレ不況に陥っている。現在は、輸入物価高騰による物価高に苦しみ、国民の給与は下がっている。
こんな中でも、政府から「防衛費増額による増税」の話が出る。
コロナ禍で、他国は「減税」「現金給付」を行う中。日本政府は、「消費税減税なし」「ガソリン代高騰の対策は企業への補助金」「現金給付は10万円1回」である。対策する気はあるのか？
日本以外の先進国は経済発展を続け、今や最低賃金は日本の2倍。時給で2000円から3000円。結果的に日本人が海外に働きに出る事態。日本は人手不足で外国人労働者を受け入れる。
外国人すら来ない状況になってもおかしくない。

この状況が続けば、日本は経済的に破綻はしないが、貧困国になる。

❷食糧の安全保障

まず、食糧の安全保障を考えたい。
仮に「他国との関係が悪化した場合」や「戦争が始まった場合」に自衛隊や国民の生命を守るという意味で最も重要な要素である。
日本の食糧は輸入に頼っている。つまり、食糧自給率の問題である。農林水産省のデータを添付する。

データによれば、カロリーベースでの食糧自給率は38％となっている。
にも関わらず、下記の事実がある。
●政府は「酪農家に牛乳の廃棄」依頼し「輸入牛乳」
　を進めている。
●種苗法の改正により、日本固有のの種が外資に
　売られ、外資企業から購入しなければいけない
　状況になっている。
●TPP、FTAなどの自由貿易を進めている。
●日本固有の産品が海外で生産される。
　・和牛→Wagyu(オーストラリア産等)
　・シャインマスカットが韓国で生産される。

おかしな状態だ。「政府は自給率を下げたい？」

のだろうか。明確な政策、メッセージが伝わってこない。

❸情報の安全保障

以前は、半導体の生産、パソコン生産、通信機器は世界をリードしていた日本だが。。。
今やIT産業は、半導体は韓国と台湾、情報産業はGAFAに握られている。
最悪なのは、政府がgoogleのクラウドサービスを使用する事態だ。日本大手企業だけでなく、政府が外国企業のクラウドサービスを使用することの意味。「日本の機密は全て外資に筒抜けになる」可能性を意味する。
https://blog.g-gen.co.jp/entry/government-cloud-cases

日本は米中の情報産業の監視下にあるとも言える。安全保障？本当にやる気ある？

政府は何をしたいのか？米国企業だから大丈夫？
中国は安いから仕方ない？それで良いのだろうか？

❹人口問題(少子高齢化)

少子高齢化は現実問題として日本社会に重くのしかかっている。
まずは、高齢化社会の問題。
誰もが歳をとる。高齢者になる。介護、医療。
だが、年金は削られ、医療負担は増やされる。
医療費増額
https://www.mizuho-rt.co.jp/publication/mhri/research/pdf/insight/pl191220.pdf

高齢者にどうしろというのか？物価高、電気代。

少子化だが。。。
少子化が言われ始めて50年。何かの政策で対策をするわけでもない。
国民負担率が50%に近づく状況で、教育費、医療費も自己負担。そんな国はない。
最も問題なのは、不況が30年も続く中で給与が下がり続ける。恋愛経験もない若者が増えている。

少子化対策？政府が理解していないのか？やる気がないのか？

政府の少子化対策
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/index.html

日本政府は、本気で安全保障を考えているのか？武器を買えば安全？