会社への提案にあたっての注意

会社の提案にあたっては、個人事業主に関してご自身が十分その特徴を理解したうえで双方にメリットがあることを会社にきちんと説明し理解してもらうことが業務委託締結のポイントです。

ここでは、具体的な提案ステップについて解説いたします。

まずは、“半”個人事業主化の提案のタイミングです。４つの大きなタイミングがあります。

時系列でいうと、①役職定年、②定年退職、③定年再雇用後の毎年の契約更新、④65歳での再雇用契約満了時のタイミングです。

切り替え成立の可能性は、逆に④→③→②→①の順にタイミング的にはが高いと考えてください。

まずは、②定年退職のタイミングです。現状では7割強の企業が60歳を定年としています。

厚生労働省の「令和４年就労条件総合調査の概況」をみると、一律定年制を定めている企業のうち、「60歳」を定年年齢としている企業割合は 72.3％。企業規模別にみると、「1,000 人以上」が 79.8％、「300～999 人」が 81.7％、「100～299 人」が76.6％、「30～99 人」が 69.8％となっています。

65歳への定年延長は徐々に進んでいますが、まだ70％超の企業は60歳定年を維持していることがわかります。

また傾向として規模の大きな会社は、60歳定年としている企業の割合が高く、定年延長に慎重な姿勢がうかがわれます。皆様の会社も60歳定年という会社が多いのではないでしょうか？　

この定年のタイミング前に会社は従業員に対して60歳以降の就労希望を確認します。

早い企業では１年以上前から、多くの企業では遅くとも３～６カ月前から上司により定年後の就労希望に関するヒアリングが行われます。
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