エレベーターの改修工事に補助金を活用するためには、その補助金を出している自治体や公共団体が条件とするものをクリアしなければなりません。
条件をクリアすることについては、前回にエレベーター改修で補助金をもらうためにはの記事で書いていますので、良かったご覧ください。

補助金をもらうための条件の中には、絶対に行わなければならない工事と言うものがあります。

• 地震時管制運転装置の設置

• 主要機器の耐震補強措置

• 戸開走行保護装置の設置

• 釣合い重りの脱落防止措置

• 主要な支持部分の耐震化

私の公式サイトでもコラムとして投稿していますが、上記のような工事が必須となります。
それぞれエレベーターを安全で快適に終了する上でも、非常に重要な内容になりますので、補助金を活用することが目的であっても、そうでなくても、これらの工事については知っておいていただくと良いかと思います。

今回は一番最初に挙げた最初の項目の地震時管制運転装置の設置について少しお話ししてみたいと思います。

地震時管制運転装置の設置とは

地震時管制運転装置とは、大地震が発生した際に、エレベーターを安全に制御するためのシステムです。この装置は、地震の揺れを感知して即座にエレベーターの運転を制御し、乗っている人々を安全な状態に保つために設計されています。
具体的には以下のような機能を持っています。

• 早期警報機能

• 自動停止機能

• 非常用専用バッテリーによる最寄り階着床

• 自動復旧機能

• 遠隔監視、リモートモニタリング機能

• 自己診断機能

細かくあげれば、さらにありますが、エレベーターを利用される一般の方でも上記の機能はエレベーターを安全な状態で運用するために必要だと、ご理解いただけるでしょう。
それぞれの機能を見てみましょう。

早期警報機能

地震の前兆であるP波(初期微動）のを検知すると、エレベーターを最も近い階に停止させ、ドアを開けて乗客の安全な避難を促します。

自動停止機能

地震の本震であるS波を検知した場合、先程のP波同様最寄り階に着床しドアを開けて、その間に乗客は退避します。その後、エレベーターは直ちに動作を停止します。震度が大きいS波を感知した場合はエレベーター機器や構造にも何らかのダメージを受けている可能性がありますので、エレベーター専門技術者が現地調査し、安全を確認した上で復旧となります。

非常用専用バッテリーによる最寄り階着床

電源が途絶えた場合でも、最寄りの階へ緊急停止、退避できるように、エレベーター専用のバッテリーで自動着床します。

自動復旧機能

軽微な地震の揺れが収まった後、エレベーターが自動的に通常運転に戻るように設計されている場合があります。ただし、安全が確認されるまでの間、限定的な運用が行われることもあります。

遠隔監視、リモートモニタリング機能

地震発生時のエレベーターの状態を遠隔地から監視し、必要に応じて運用や救助活動を支援する機能があります。これにより、迅速な対応が可能になります。

自己診断機能

地震発生後、エレベーターが次に運行を開始する前に、機械的な安全確認を行う機能もあります。これにより、地震による損傷がエレベーターの安全性に影響を与えていないことを確認します。

このような装置により、地震発生時にエレベーター内の人々の安全を確保し、また、救助活動が迅速に行えるようにするための対策が講じられています。日本を含む地震が頻繁に発生する地域では、このような装置の設置が非常に重要とされています。

なので、エレベーターを改修するとき、現場でこういった安全性に関する機能が不足しているようであれば、こういった安全性を高める機能「地震時管制運転装置の設置」が多くの補助金を活用する上での条件となっています。

補助金をもらってエレベーターを改修するために必要な工事については、公式サイトのコラムに書いています。

補助金を活用したエレベーターの改修をお考えの方は、ぜひ上記コラムをご覧になってください。
きっとお役にたつはずです。
他に、noteでも補助金に関する記事を公開しています。

【関連記事】
・補助金を活用したエレベーター
・エレベーター改修で補助金をもらうためには

地震時管制運転装置を設置する工事といっても、どの工事がそれにあたるのか、補助金の条件がクリアとなるレベルの装置なのか、正しく設置されているのかといったことは、一般の方ではとても見分けることができません。
エレベーターのことは、エレベーター専門のコンサルティングサービス「エレベーターマネージメント」にご相談ください。
あなたのマンションのエレベーターの改修時に補助金を活用したいのであれば、是非ご相談ください。きっとお役に立てるでしょう。

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