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介護〜相続の間で、家族の立ち位置はかなりゆらぐ①

今日は温かくなるとの予報を信じてコートなしで家を出ました。残念ながら、雨が降っていたこともあり肌寒さは否めませんでした。帰宅時は風も強く、やはり寒かったです。残念でした。

さて、……。

私は父の死の直後から母の介護に携わった。最初は見守り程度であったが、母が転倒して骨折してからは入院手続から退院後の入所施設探し、そして入所した施設との定期的な介護状況についてのやり取り等を行った。

そして、現在は死亡後の相続手続に関わっている。この過程において、家族の扱いが変わるのを感じる。今回はこの件について考えてみたい。

そもそも、成人は自ら意思決定することを周囲から期待されている。これが大原則である。

しかしながらこの意思決定を単独でできない人がいる。未成年者、精神・知的障害者、認知症者等である。

未成年者は親の親権に属する。即ち、成年に達するまではその管理下に置かれるということ。

しかし精神・知的障害者と認知症者は、誰かが何らかの手続をしなければ、一人前の大人として扱われる。その状態のままだと本人が不利益を被ることが起こり得る。そうならないようにするためとのふれこみで成年後見制度ができた。

しかし、この制度について一通り調べた結果、機能不全に陥っていると私は受け止めている。そのことについては、以下の記事に書いた。

以上を予備知識として順番に見ていく。

①独居〜施設入居

年を取ってから煩わしい人付き合いをしたくない、できれば一人暮らしをしたいというのは人情だろう。しかし、それができるのは本人に是非弁別能力がある間に限られる。

実際には、独居が困難になってから施設にお世話になるケースが多い。でも、この時に本人がペンを手に契約締結するケースは多くない。大抵は家族の誰かが代行することになる。ただ、正式な代理権まで取得している例はマレだろう。

つまり、施設入居に関わる一切の件を委任する旨の委任状を持って契約した人はまずいないと考える。

契約相手方となる施設も、そのことを咎め立てすることはまずない。でも、大原則からするとこの点については疑問符が付く。それでも、本人のためだの一点が共有されて終わりである。

②施設入居〜入院

施設入居後、時々体調が悪くなって入院することがある。入院手続時に病院は、万一の事態に備えてどのような治療を望むのかを尋ねてくる。要は心停止時に心臓マッサージを望むのか、人工呼吸器の装着を望むのかである。

このような状況において、本人意思が尊重されるだろうか。明瞭な意思表示がなされる場合はかなり少ない。そのため、当然のように家族にどうするかを尋ねてくるのだけど、冷静に考えれば家族が本人の命のありようを決めてしまうことになる。

これって本当にいいのかと思うのだけど、病院がこのことを問題にすることはまずないようだ。

(続きます)。

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