こんにちは。尼崎市議会議員　池田りなです。研修の報告をさせていただきます。

【概要】
2023年改正道路交通法で、自転車に乗るすべての人のヘルメット着用が努力義務化されました。全国で自転車乗用中の交通事故死者数は3人・重傷者は309人でした。（令和4年における交通事項の発生状況　警視庁交通局）自転車乗用中にヘルメットを着用していれば、大切な命を救うことができたかもしれません。

ヘルメットを着用していない場合、交通事故における致死率は約2.4倍に跳ね上がるといわれています。だからこそ、尼崎市もヘルメット着用率の向上に取り組むべきだと考えます。

兵庫県では既に自転車ヘルメット購入補助金制度が施行されています。今回の勉強会で学び、今後取り組んでいきたいことは以下の2点です。

自転車ヘルメットの購入応援事業について　https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk15/jitensyahelmet.html

①  ヘルメットの着用・無着用による被害の違いの啓発
自転車乗用中の事故が多いのは、16歳です。子どもたちがもっと自転車の運転やヘルメットの重要性について学ぶ機会を増やすべきだと考えます。

講師からは、ヘルメットを着用していないと、加害者とその家族も辛い思いをするなど、車を運転する親と自転車を運転する子どもで考える時間をつくってほしいという要望がありました。


②  ヘルメットに関する正しい知識の普及
ヘルメットの努力義務化により、ヘルメットの購入は増えていますが、安全基準を満たさないヘルメットも多く出回っています。実際、効果に期待できないヘルメットを着けているケースも多いです。

草の根ではありますが、親御さんを中心に安全なヘルメットの見分け方など、正しい知識を普及していきます。子どもの自転車ヘルメットは、努力義務化ではなく、義務化されるべきものだと考えています。

今回の勉強会の主催であり、私も所属している「子どもの事故予防防止議員連盟」としても国に働きかけていくつもりです。また、自転車は1歳以上を対象としているため、1歳未満の子どもが着けるヘルメットは開発されていません。2018年抱っこ紐運転の転倒で1歳児が亡くなったことを受け、1歳未満の子どもが乗る場合の規制も必要だと考えます。

▶自転車用ヘルメットに関する安全基準を満たす製品について
発行元：一般社団法人 日本ヘルメット工業会https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk15/documents/helmetkougyoukai2308.pdf