本Noteではストーカー規制法の諸問題について紹介します！

現行のストーカー被害相談件数は2020年度の統計によると、2万189件です。ですが、ストーカー規制法違反での摘発は985件です。(参照: https://www.nippon.com/ja/japan-data/h01040/ )

相談件数に対し、摘発数は圧倒的に少ないです。このような現象が起こるのは一般的には「それ以上ストーカーにもう関わりたくないから」など言われていますが、それは実態に反する現実も存在しています。

有料弁護士相談サイト・弁護士ドットコムで「ストーカー冤罪」と検索すると、それだけで120件超の相談が寄せられており、その内容は「元彼(元カノ)にお金を変えして欲しいと迫ったところ、ストーカー扱いにされた」、「浮気発覚後の追及でストーカー扱いされた」、「勘違い女にストーカー扱いにされた」「やり捨てでストーカー扱いに」といったものばかりです。男女問わず、所謂“ろくでもない方々”に経済的暴力や性暴力から逃れるためにストーカー規制法を使われてしまっているのです。

こういった案件でも統計上は「ストーカー警告」「ストーカー被害」と相談されてしまっている実情があります。

何故、こんなことが起こるのか。それはストーカー規制法の特殊さにあります。

桶川ストーカー事件を機に制定されているストーカー規制法は、刑法の基本原則「疑わしきは罰せず」を無視し、「疑わしきは全て近付かせず」という原理を採用しています。

これによりストーカー規制法は「『嫌』といわれた後に数通メールを送っただけでもアウト」という規定の元、警告や逮捕を可能にしてしまっています。

例えその前後関係が「お前200万円返すって言ってたよな？返せよ」でも「嫌」と言われてストーカー警告すれば相手は近付けなくなる現実があります。

どんなに証拠があろうと、どんな前後関係だろうと、逮捕されない可能性は上がっても、警告を取り消されたり、逆に相手の加害者性を通報出来るようになるなど、冤罪に関する規定は非常に弱いです。現状、ストーカー規制法の審議会や改正は比較的高頻度で行われているものの、冤罪や言いがかりへの不利益に対する審議会は行われていません。

さて、それでも「桶川ストーカー事件のような被害から守るため必要な制度」という声も上がるかと思います。それは本当に性被害から日本人を守れる制度設計なら良いのですが、ストーカー規制法が被害を促進しているという観点も大きくあります。

まず、一点目として、実際に「明らかにヤバいストーカー気質の人」はストーカー警告を出されたり、逮捕されたりすると、ストーカー扱いされたことによってかえって怒りを抑えられなくなり、犯行に及んでしまうという例があります。こちらは内澤さんの例などがあります。
(参照: https://www.nhk.or.jp/heart-net/article/402/)

2点目に、ストーカー警告者がヤバい人な例があります。やり捨てを行ったり、何十万や何百万借りたり払わせておいて、ストーカー警告を行うというパターンや、LINEのブロック感覚でストーカー警告を行っては取り消そうとするような例です。

経済的暴力に加え、ストーカー呼ばわりされる精神的苦痛により、善良な人が罪に手を染めざるをえないのです。

そこまでの思いがあるなら裁判すればいいという批判があるかもしれませんが、ストーカー警告を行われた場合に裁判するとかえって逮捕されるリスクがあるので、大抵の場合、裁判を選ぶことはできません。実質的に裁判は不可能にされてしまいます。

こういった人達に対しては警察はかなり同情的で、ボランティアで話を聞いたりしますが、被害者であるのに加害者にされる精神的苦痛、更に本人達の視点からしたら正当に裁判する権利を奪われてる状態なので、権利を奪われているという観点でも辛いものになります。

3点目に、最も問題なのは、ストーカー規制法は実は非常にストーカーにとって都合の良い刑法であることです。

ストーカー規制法はDV、その延長線としてストーカー対策という感じで制定されてる部分があるのですが、本来保護したい層であるDV被害者等がストーカー警告を出されている傾向も見受けられます。

それはどういった人かというと、「お金を返して貰えない」「一方的にデート代を払わせられている」といった経済的暴力を受けている人だったり、デートレイプといった性被害を受けてる人、DV被害を受けてる人にもストーカー警告が出せてしまうためです。

DVやストーカーは生活安全課が担当しますが、警告を出してといわれて、ストーカー規制法に該当している証拠があった場合、警察官自身がどんなに「ん？」と思っていても、刑法に基づいた手続きしか行うことが出来ません。

DV被害者等がストーカー警告を出された場合、ストーカー規制法の性格上「警告を出した相手はストーカー警告を出された相手の状態を知れるが、逆は一切の情報を遮断される」という状態なので、ストーカー警告を出した側の加害者性が高い場合、好き放題出来てしまいます。

個人的にはこの法律はうまく使えば強姦を合法化してしまっている印象があるのですが、その方法は敢えて省略致します。

当然、ストーカー規制法がなければいいとまでは言えませんが、刑法の基本原則を無視しているのに冤罪被害者に対する保護が非常に薄かったり、悪用が横行していたり、現行法を修正しない現状はいたく問題であるのは確かでしょう。

さて、ストーカー規制法に関する現状については以上となります。

ただ、これは恋愛問題なので日本人全員にとっても非常に身近な話で、声をあげなければ理不尽な目な遭わされたり、悪い人に酷い目に遭わされてしまう可能性の高い現実があるものです。

現行法の体制について、疑問を持つ必要があるかもしれません。

Twitterで意見を言うことも話題になれば勿論効果的なのですが、警察庁のご意見ページ、首相官邸に意見を投じる等しないと、政治は動いてくれません。違和感を感じる方、自分はそんな簡単に捕まりたくないという方は是非投書して頂けたらと思います。

↓首相官邸への意見投書はこちら↓
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html

毎日読まれているようなので、意見が多数くれば意味はあります。