１．経営革新計画の活用が補助金の採択可能性を引き上げる理由

※当記事は2020年６月３日にメルマガで配信した記事に加筆修正をしたものです。LINEのおともだちに登録されると、このような経営に関する記事が原則週1回ペースで配信されます。

経営革新計画の特典とは？

　経営革新計画の承認制度という中小企業の支援策があります。これは、新規事業を立ち上げる際に計画を立案し、都道府県の審査を経て承認を得ると、保証・融資の優遇措置や販路開拓の支援などといった特典が得られます。詳しくは以下の中小企業庁発行のリーフレットをご覧ください。

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/pamphlet/2022/kakushin.pdf

　上記リーフレットに記載されていない経営革新計画の承認を取得する特典として、補助金の採択可能性が高まることが挙げられ、これは以下の内容を踏まえる必要があります。

経営革新計画と各種補助金の関係

　経営革新計画と補助金の関係で分かりやすいのは「ものづくり補助金」の審査において加点になるというものです。補助金に応募するには計画書を提出し、その審査を通過する必要があります。

　経営革新計画の承認を取得していれば、計画書の完成度に関係なく、審査が有利になりますので「ものづくり補助金」に応募する際は、これに取組む事業者が多い印象があります。

　このように、補助金は計画書の作成・提出が必須と言えますが、販路開拓などに要する費用を補助する「小規模事業者持続化補助金」は、経営革新計画の承認を取得しても、審査の加点にはなりません。

　ですが、計画書を作成しなければならないのであれば、承認されるレベルの経営革新計画が手元にあれば、補助金に採択される可能性の高い計画書を作成することが可能です。この承認されるレベルの経営革新計画は、商工会や商工会議所（商工団体）などの会員であれば、無料で専門家に作成してもらうことが可能であり、この点について以下で述べていきます。

専門家派遣制度の活用

　商工会や商工会議所といった商工団体は、会員である事業者の経営をサポートする役割も担いますが、それを果たすために、中小企業診断士などの専門家が支援にあたる専門家派遣制度があります。

　この専門家派遣制度は、会員であれば原則無料で利用でき、基本的には商工団体の職員同席のもと、何度かの面談を通じて、専門家が事業者を支援します。この面談で専門家が経営革新計画の作成を支援することが可能です。

　中小企業の成長を支援する経営革新計画の承認制度は、事業の持続的な発展にも重要な役割を果たします。そのためにも商工団体の専門家派遣制度を活用しながら、経営革新計画の作成に取組むことをお勧めします。

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