東京都の首都高では2022年3月からETC専用入口の設置を進めている。この記事ではその最新状況について確認してみることにする。

2022年度から首都高料金所のETC専用化が本格化

首都高速道路株式会社によると、2022年3月1日から5箇所、2022年4月1日から追加で29箇所、合計34箇所の入口の料金所がETC専用となる。2025年度までに約9割 (約160箇所)、2030年度までにすべての料金所のETC専用化を目指すとのこと。

案内標識にも「ETC専用」「現金車利用不可」という新しい標識が登場した。

以下のマップの入口がETC専用となった。料金所には、今までは「ETC専用」と「一般」のレーンがあり、いずれも有人であり一般では現金での料金支払いに加えて通行＆利用証明書が発行されたが、ETC専用入口では「ETC専用」「サポート」レーンとなり、いずれも無人となり現金支払いが不可となる。

「サポート」レーンは、ETC専用料金所でETC未挿入、ETCエラー、現金車の進入、仮ナンバーでの進入などのトラブルがETC専用料金所で、トラブルがあったときにあったときに入るレーンで、インターホンから係員の指示に従うことになる。

なお、ETC専用になるのは入口のみで、出口は引き続き現金車も利用できる(これは出口のほうがオペレーションが複雑で自動化が難しいためだろう)。

ETCの歴史

ETC (電子料金収受システム、Electronic Toll Collection System)は料金所での交雑緩和、時間帯や距離による柔軟な料金設定ができるなどのメリットを想定し、1997年4月に小田原厚木道路小田原本線料金所で業務用車両を対象に試験が開始され、2001年11月30日には日本の高速道路において四輪車の一般利用が開始された。2006年からは二輪車の一般運用も開始された。

首都高/自動車専用道路のETC料金所の採用状況

2004年までには高速自動車国道と都市高速道路のほぼすべての料金所にETCゲートの設置が完了している。一方、ローカルな運営となっている道路公社の有料道路ではETCゲートの設置がされていないところも存在する。

自動車専用道路のETC専用出入口 (スマートIC)

ETC搭載車両向けの簡易出入口として、2004年から社会実験が開始され、2006年から本格導入が進み、2022年3月末の時点で全国に146箇所存在する。

ETC2.0

ETC2.0は2014年に登場した。ETC2.0では、料金収受のシステムから、情報サービスの基盤に拡張することを目指している。

車両ごとの経路情報を把握することができ、道路状況に関する情報提供サービス、渋滞回避支援、コインパーキングやフェリー乗船といった他目的での料金支払無線化の他、同一インターからの一時退出、再進入可能を実現する「賢い料金」等が計画されている。2016年度から圏央道や東海環状自動車道でETC2.0限定の割引も実施している。まだ社会実験レベルの導入の施策も多くある。

ETCの普及率

2022年4月の段階では高速道路利用におけるETC利用率は93.8%に達する。