次回の参議院選挙（半数を3年毎に改選）は、本年7月の中旬～下旬になるようです。

日本の物価が徐々に上がっていますが、米国など海外から伝えられている物価上昇、加えて円安の影響を考えると、私の体感は「今の所、思ったほど上がっていない」です。
政府・自民党が何らかの方法で企業に対し、参院選投票日までは値上げを抑えるよう「要請」しているのではないかと、推測しています。　参院選の前に狂乱物価が吹き荒れれば、「現状維持」を支持する高齢者（投票率が高い）の票が与党から流出し、選挙で大敗する可能性がある。
参院選後は「値上げ解禁」⇒狂乱物価が起こる・・・私の予想が当たらないことを祈ります。

アベノミクス否定論（異次元の金融緩和が悪い円安をもたらしている、誤った政策が労働市場を悪化させ続けた）を無視し続けている自民党。　参院選までは無視を通しゼロ金利を続け、参院選後は株価下落を覚悟で金利引上げに転じる、と考えれば、今の与党の動きに納得できてしまいます。

更に、憲法審査会で憲法改正に関する議論が始まりましたが、緊急事態条項に関し、特に「内閣の権限強化」について、野党から批判の声が上がる一方、与党からの説明は聞こえて来ない気がします。　野党によると「緊急時には内閣がオールマイティーの権限を得る」とのこと・・・怖いことだと思いませんか？
与党から「緊急時の定義を限定列挙とする」といった説明があって然るべきなのに、それさえも聞こえて来ない。

憲法改正の発議には衆参両院のそれぞれ3分の2の賛成が必要、その上で国民投票での過半数を得れば改正が成立します。
現在の衆議院の党派人数比率は、自民56.6％、公明6.9％、維新8.8％、国民民主2.4％。
現在の参院選では、自民45.3％、公明11.4％、維新6.1％、国民民主6.1％
3分の2の賛成を得て発議ができるかどうか、微妙なところのようです。

今回の参議院選で与党が負けると改憲の発議がむずかしくなる。　勝ちさえすれば、狂乱物価が起きたとしても、次の国政選挙は3年以上先なので国民の審判なしに「何か」をする時間が与えられることになります。

この間に「令和の治安維持法」が作られ、隣組による相互監視・密告・憲兵による国民への弾圧、といった昭和10年代の暗黒の歴史が繰返される、という予想が当らないことを、再び祈る私です。