『「いいね!」戦争』を読む(10)ロシアの「荒らし工場」体験記

▼ウェブ戦略ではロシアが一歩先を行っている現状が『「いいね!」戦争』に書かれていた。キーワードは「4つのD」。

▼相変わらず、アマゾンのカスタマーレビューは0件のまま。2019年7月4日現在。

▼具体的には「荒らし(トロール)工場」というものをたくさんつくる。

プーチンを絶賛する青年運動組織「ナーシ」や、政府が焚(た)きつけた企業十数社が母体になり、デタラメをネット世界に蔓延させる、圧倒的な

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ヘイトとウソと外国と(2)

▼前号では、フェイクニュースを広める人々は、あたかも「市場調査」のように、まずちょっと「ネット上に出す」、次に「自分たちのブログに載せる」、そして「動画配信サイトや地上波のテレビで拡散」という道筋を使うことに触れた。

その続き。

▼前号の内容は、フェイク拡散グループの「タテ」の動きだが、今号はその拡散がどう広がるのか、つまり「ヨコ」の動きに関する分析の一つだ。

▼アメリカの現代思想に造詣が深

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難局続くブレグジット

涙ながらに首相辞任を決めたメイ首相の後釜を決めている英国であるが、英国の新首相はやはりメイ首相と同じ問題に直面するのではないだろうか。すでに合意に至った協定内容に対する大きな変更をEUが受け入れる可能性は低いであろうし、しかも、10月末の離脱予定日までに英国議会がEU離脱案を承認できる可能性は極めて低く、合意なき離脱となるリスクは大きい。

保守党の新党首候補として、現時点では6人。有権者全般や保

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国民投票法に必要なのはテレビCM規制なのか

野党が主張するテレビCM規制

憲法改正を巡る議論が停滞しています。安倍首相(総裁)の意向の下、議論を進めたい自民党に対し、公明党を含む各党の様々な思惑が絡まり、首相が唱えた2020年の新憲法施行という目標はもはや風前の灯火と言えます。

参院選を控える中、国会では、憲法改正案はおろか、国民投票法改正案の審議ですら遅々として進みません。簡単に現状をおさらいをすると、自民党などは公職選挙法に倣って共

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歴史って普通の人が作ってる。Ordinary people make history

4年前の今日、アイルランドで同性婚の合否を問う国民投票があった。アイルランドでは不在投票というシステムがないので、投票したい人は全員アイルランド国内の指定の投票所にて投票しなくちゃいけない。当時のメディアによると投票権のある人が約300万人、そのうちの6万人は海外在住者(移住して18カ月以内であれば投票権がある)この6万人のうち、どのくらいの人が実際に投票の為に一時帰国をしたのか分からないけど、私

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日本の国民投票が「ボット」に蹂躙(じゅうりん)される件

▼前回の続きで書こうと思っていたことが、「中央公論」の2019年5月号でモロに書かれていたので、それを紹介したい。

前回のメモはこれ。

▼2014年の衆議院選挙で「ボット」が猛威を振るった件に、日本は鈍すぎるのではないか、と思ったのだが、青山学院大学教授の会田弘継氏がズバリ書いていた。見出しは、

〈サイバー戦争の脅威に無頓着な日本/ピント外れの「国民投票法」改正議論〉

会田氏はフェイクニュ

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最近Twitterでつぶやいたもの

最後は市民・国民が投票で判断するはずなのに

日本人に民主主義制度は合わない

大阪「府内」の政党別支持率を調査した記事を紹介

Apple PayのSuicaなら通学定期の申請が郵送で済んだ

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東大赤門前で誰を讃える?

キューバの憲法改正の投票が無事終わりました!!

あちこちに「Si(=YES)」のポスターが貼ってあり、「Si」一択なのか!?とも思える不思議な投票
ちゃんと投票用紙には「No」もあるそうです

その日の夜、ハバナ大学の前が何やら騒がしい…
突然できた特設ステージ、響き渡る重低音…
今夜何があるのかと聞いたら、明日だ、とのことでこの日は軽い音響チェックだったよう

そして翌日
道路は封鎖されて歩行

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「白か黒か」決められない件 イギリスのEU離脱

▼ここ二、三日続けて「白か黒か」決められないシリーズを書いているが、

きょうはイギリスのEU離脱について。「週刊東洋経済」2019年2月23日号。オックスフォード大学教授の苅谷剛彦氏のコラムから。

余談だが、苅谷氏は名著『知的複眼思考法』の著者である。

▼見出しは〈優先すべきは国の形か、経済か〉。

イギリスのEU離脱をテーマに、具体的に何を論じているかというと、「合意なき離脱」ではなく、「

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BREXITに直面した離脱派・賛成派・メイ政権の行き詰まり

メイ首相とEUとでまとめた離脱合意案がイギリス議会で否決というか一蹴され、しかも再考案の取りまとめに対してEU側からも一蹴されたことにより、イギリスがEUから離脱するブレグジット、しかも合意無き離脱(ハードブレグジット)が目前に迫ってきました。キャメロン政権による国民投票に基づく選択ですので、世界に誇る民主主義国家であるイギリスとしても再度の国民投票を実施するのは難しいでしょう。再度の国民投票を実

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