ウクライナ事変の影響で原油価格が高騰してガソリン価格が急上昇。
これを抑えるための「激変緩和対策」が「元売り会社への支援」から始まるのが第1の不思議。

資本主義のもとでは、元売り会社の合理的な行動は利益極大化なので「販売価格 x 販売量の極大化」になるのが自然な姿ですよね？
元売りは、販売量が減らないと予想すれば支援金（一部または全部）をもらってしまうので、消費者に100％還元されないのは当然だと思います。

野党が主張する「トリガー条項の凍結解除」で販売時にかかる税金を減らした方が直接的に消費者に還元されるに決まっているのに、政府が「出来ない理由」を並べてやらないのが第1の不思議。
「政府と元売り業界との癒着」を疑うのが自然な思考だと思いませんか？

まあ、自動車を持っていない私には直接関係ないのですが。（物資の輸送コストが上がって物価が上がる、という影響は受けています）

もっと大きな第2の不思議は、
原油やLPGの不足が叫ばれて価格が急上昇しているのに、何故「エネルギー節約のお願い」をしないのでしょうか？
不要不急の自動車等の使用をやめるとか、節電とか。
「今のところ足元の需給がひっ迫している訳ではないので、今まで通りの量を売りたい」という元売り会社の意向が背景では、と勘繰りたくなります。
野党もこの点を突いて来ないのは、自動車保有者の票を失うから？
それとも元売り業界の手（政治献金等）が野党にも回っているのかも？？

癒着・忖度・隠ぺい・・・腐った資本主義を正すには、私達国民一人ひとりが候補者を見極めて選挙に行き、投票率を上げるのが最強の手段だと私は思います。　
世代を超えて、民主主義の基本に立ち帰りませんか？