厚生労働省は６月２日、使用者団体や労働組合関係者、弁護士、大学教授、過労死遺族で構成する過労死等防止対策推進協議会の第22回会合を開き、現在の過労死等防止対策の実施状況について説明しました。
長時間労働者の割合が低下し、年次有給休暇取得率も上昇傾向にあるものの、過労死等防止対策大綱において認知度向上などを目標としている勤務間インターバルは、「制度を知らない」と答える企業割合が増加しているといいます。

説明を受けて、大学教授などの専門家委員や遺族など当事者代表委員が、勤務間インターバルの認知度の現状に対する厚労省の見解を求めたり、企業規模を問わず導入を義務化するよう要望したりする場面がありました。

制度導入が事業主の努力義務になっている勤務間インターバルについては、過労死等防止対策大綱において、「制度を知らない」と回答する企業割合を５％未満にすることや、令和７年度までに導入企業割合を15％以上にすることを目標に掲げています。

厚労省の就労条件総合調査によると、令和２年に4.2％だった導入企業割合は令和３年に4.6％とわずかに上昇した一方、「制度を知らない」と回答した企業割合は10.7％（２年）から15.4％（３年）に増えるなど、制度の認知度自体は低下しています。

この調査結果に対して厚労省担当課は、「よくない状況と認識している。
どのように取り組んでいくかは、これからの課題」としました。
大企業では認知度が低下していないとみており、「中小企業でも広く認識されるよう取り組んでいきたい」と話しました。

当事者代表委員である過労死等防止対策推進全国センターの高橋幸美さんは、勤務間インターバルの重要性に触れながら、大企業・中小企業問わず導入を義務化するよう求めました。

中小企業における認知度を高め、導入を促進するには、まずは、業種や企業規模ごとにまとめた導入好事例の発信強化が欠かせないと思います。

労働新聞編集長　金井 朗仁

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